第3次名古屋市多文化共生推進プラン策定に向けた調査結果

ページID1017163　更新日 2025年10月17日

調査の目的

名古屋市では現在、平成29年度から令和3年度までを計画期間と定めた「第2次名古屋市多文化共生推進プラン」に基づき、さまざまな多文化共生に係る事業を実施しています。令和3年度には、現行のプランを継承する第3次名古屋市多文化共生推進プランの策定が予定されています。それに先立ち、現行のプランの評価や問題点を考えるとともに、外国人市民や多文化共生に関わる団体、企業、仲介事業者の声を聴き、第3次プランに反映させるべき事項を整理することを目的に、本調査を実施しました。

なお、本調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して行いました。

調査の概要

外国人市民アンケート

令和2年7月28日現在において、名古屋市に住民登録をしている18歳以上の外国人で、出入国管理及び難民認定法に定める別表第一から第一の五及び別表第二の在留資格を有するものから無作為抽出した5,000人に対し、外国人市民の現状及び課題、ニーズなどを把握するためのアンケート調査を行いました。

回収数：対象者5,000人中1,624人（回収率32.5％）

本アンケートでは、上記対象者の子どもへ、子どもアンケートも併せて実施しました。（回収数：41）

多文化共生団体アンケート

名古屋市内を主な活動エリアとする多文化共生事業に関わる団体（国際交流・協力団体、在日外国人団体、国際理解教育関係団体、日本語教室関係団体等）に対して、現行のプランの実施事業評価等についてのアンケート調査を行いました。

回収数：対象者178団体中58団体（回収率32.6％）

多文化共生団体ヒアリング

多文化共生団体アンケートの回答団体へ、さらに詳細な聞き取りをするためのヒアリング調査を実施しました。

ヒアリング実施団体数：30団体

企業アンケート

名古屋市内に拠点を置く、海外進出企業や海外事業活動等を行う企業に対し、外国人従業員の雇用や支援状況等についてのアンケート調査を行いました。

回収数：対象者480社中91社（回収率18.9％）

仲介事業者アンケート

名古屋市内の監理団体、登録支援機関、留学生等就職支援事業者に対し、仲介事業者における外国人労働者への支援状況等についてのアンケート調査を行いました。

回収数：対象者280社中74社（回収率26.4％）

企業・仲介事業者ヒアリング

企業・仲介事業者のアンケート回答事業者へ、さらに詳細な聞き取りをするためのヒアリング調査を実施しました。

ヒアリング実施事業者数：企業4社、仲介事業者2社

なごや多文化共生まちづくり会議

多文化共生社会の実現に向けて、ゲストの活動内容を聞き、名古屋のまちがどんなまちになると良いかについてなど、市民の皆さんが普段から感じていることを話し合いました。感染症拡大予防のため、オンラインにて全3回開催いたしました。

参加者数：のべ70名（うち外国人のべ7名）

名古屋市を取巻く状況、他都市事例

名古屋市及び国の動向を分析するとともに、名古屋市以外の主な政令指定都市や在住外国人の多い都市の多文化共生プランの策定状況について、比較検討を行いました。

比較都市：横浜市、川崎市、浜松市、京都市、大阪市、神戸市

下記添付ファイルの一部については、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、観光文化交流局観光交流部国際交流課（電話番号052-972-3062）までお問合せください。

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