第3次名古屋市多文化共生推進プラン

ページID1017162　更新日 2025年10月17日

策定の趣旨

名古屋市では、2012年に第1次プランとなる名古屋市多文化共生推進プランを、2017年には第2次名古屋市多文化共生推進プランを策定し、各基本目標に基づき、多文化共生施策を推進してきました。
第2次プラン策定以降、国においては、2019年に「日本語教育の推進に関する法律」が成立するとともに、2020年には総務省「地域における多文化共生推進プラン」が14年ぶりに改訂されるなどの動きがありました。
制度面においては、2018年に出入国管理及び難民認定法が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、今後も新たに日本に在留する外国人が増えることが見込まれます。
一方で、2019年から始まった新型コロナウイルス感染症の流行においては、出入国規制の影響で外国人住民が減少するとともに、外国人市民への支援や交流においても大きな影響がありました。
こうした時代の変化に対応し、さらに多文化共生施策を推進するため、第3次名古屋市多文化共生推進プランを策定することとしました。

計画期間

令和4年度から令和8年度（5年間）

基本目標

国籍や民族などの異なる人々が、互いを認め合い、共にしあわせに生きていくことができる、多文化共生都市名古屋の実現

施策の方針と基本施策

施策方針1　生活基盤づくり

基本施策1　地域における情報の多言語化（ICTの活用）（重点施策）
基本施策2　日本語教育の推進（重点施策）
基本施策3　教育
基本施策4　保健・医療・福祉サービス
基本施策5　適正な労働環境づくりの促進
基本施策6　居住
基本施策7　災害時、感染症流行時に備えた体制整備

施策方針2　多文化共生の意義を理解し、誰もが参画する地域づくり

基本施策1　外国人市民の地域参画
基本施策2　交流機会の創出
基本施策3　多文化共生の意識啓発（重点施策）

施策方針3　多様性を活かした名古屋の活性化・グローバル化

基本施策1　外国人市民の活躍による都市の活性化
基本施策2　留学生の受け入れ環境づくり（重点施策）
基本施策3　グローバル化への対応、グローバル人材の育成