新たな区役所改革計画アクションプラン

「新たな区役所改革計画」策定後の状況変化

• 東日本大震災等の経験を踏まえた災害対策強化の必要性の増大
• 児童虐待、生活保護の増加や空き家等の問題の顕在化など今日的な地域課題の深刻化
• 地方分権等、国と地方を取り巻く環境の変化

基本的な考え方

• 地域課題の複雑・多様化により地域課題を主体的に解決できる「地域の総合行政機関」としての区役所の役割はますます高まっており、今後も区長の権限強化や総合行政機能の強化を図っていく必要があります。
• 区の自主性・主体性を発揮したまちづくりの実現、迅速で質の高い市民サービスの実現という区役所改革の方向性に変わりはありません。
• 「新たな区役所改革計画」を平成28年度まで延長します。

改革を推進するための4つの柱

区を取り巻く環境の変化も踏まえて、個別具体的な問題から課題解決に向けてアプローチしながら、さらに区役所改革を推進するため、アクションプランを策定します。

1. 災害対策の強化
2. 健康福祉・子育て支援
3. 地域主体のまちづくりの推進
4. 市民サービスの向上と業務の効率化

計画期間

平成25年度から平成28年度まで

新たな区役所改革計画アクションプラン（本編・概要版）

• 新たな区役所改革計画アクションプラン （PDF 441.9 KB）
• 新たな区役所改革計画アクションプラン（概要版） （PDF 277.7 KB）

「新たな区役所改革計画」および「新たな区役所改革計画アクションプラン」の取り組み結果

「新たな区役所改革計画」および「新たな区役所改革計画アクションプラン」に掲げた取り組みの結果一覧です。

「新たな区役所改革計画」の概要については、以下のリンクをご覧ください。

• 新たな区役所改革計画
• 「新たな区役所改革計画」「新たな区役所改革計画アクションプラン」取り組み結果（平成28年度まで） （PDF 459.5 KB）

関連リンク

• 区役所改革基本計画
• 区政運営方針
• 新たな区役所改革計画