固定資産税・都市計画税の減免について知りたい。

A．回答

固定資産が災害により一定以上の被害を受けたときや固定資産をお持ちの方が生活保護法による生活扶助などを受けているときなどは、固定資産税・都市計画税の減免（税額の全部または一部を軽減させること）を受けることができる場合があります。

減免を受けるためには、減免申請書を減免申請期限までに固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課へ提出する必要があります。

なお、減免申請期限は、原則として次の1または2のいずれか遅いほうの日です。

1. 減免事由に該当することとなった日の翌日から起算して30日を経過する日
2. 減免事由に該当することとなった日以後最初に到来する納期限

減免を受けるためには要件があります。また、必要に応じて現地を確認させていただく場合があります。詳しくは、固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課へお問い合わせください。

参考

• 名古屋市市税減免条例（外部リンク）

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申請・申告用各種様式

• 固定資産税・都市計画税減免申請書(土地・家屋） （Excel 66.5 KB）
• 固定資産税・都市計画税減免申請書(土地・家屋） （PDF 92.2 KB）
• 固定資産税減免申請書(償却資産） （Excel 73.0 KB）
• 固定資産税減免申請書(償却資産） （PDF 89.5 KB）
• 固定資産税・都市計画税減免事由消滅申告書（土地・家屋） （Excel 42.5 KB）
• 固定資産税・都市計画税減免事由消滅申告書（土地・家屋） （PDF 140.7 KB）
• 固定資産税減免事由消滅申告書（償却資産） （Excel 53.5 KB）
• 固定資産税減免事由消滅申告書（償却資産） （PDF 138.2 KB）