精密診断法による耐震改修設計助成

下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修設計を精密診断法により行う場合、設計費の一部を助成します。

補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
• 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
• 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 適法で適切に納税されている住宅

耐震診断がまだの方は下のリンクから

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断
  診断には3ヶ月程度かかります

補助申請者

• 対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）
• 所有者が亡くなられている場合や名義変更がお済みでない場合などありましたら、ご相談ください。

補助対象

精密診断法により判定値を1.0以上とする耐震改修設計（0.3以上判定値が加算されること）

補助金額

耐震改修設計費の3分の2以内で、20万円まで

主な手続きの流れ

1.建築士の選定・依頼

• 補強計画を作成するには建築士の資格が必要になります。
• お知り合いの建築士など、信頼できる業者にご依頼ください。

建築士に依頼するときの注意点

1. 名古屋市の助成制度を利用して耐震改修を考えていることをお伝えください。
2. 工事をしたい時期が決まっていればその時期をお伝えください。
3. 相談料は必要か、どの段階で料金が発生するかを確認してください。
4. 打ち合わせには、耐震診断結果報告書等をご用意ください。
5. 打ち合せの中で依頼してもよいと思われれば正式にご依頼ください。あいまいな返事をして建築士等が業務を開始すれば、料金を請求される場合があります。書面による契約等を結んだ方が安心です。

2.事前協議・内容確認

• 以後、選定した建築士と名古屋市で協議を行いながら申請手続き等を進めていきます。建築士は設計に着手する前に耐震化支援課で事前協議をしてください。
• 協議の際は事前に電話予約等を行ってください。

3.補助金交付申請

• 補助申請受付期間は、4月からです。ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。
• 事前協議が成立してから申請の受付を行います。
• 申請書のほか、耐震診断結果報告書の写し、設計費の見積書、固定資産税・都市計画税の課税明細書（写）と納税証明書（前年度から直近の支払い期日分までのもの）等が必要です。

代理受領制度を利用することができます。

この制度を利用すれば資金準備の負担が軽減されます。詳しくは代理受領制度のページをご覧ください。

• 代理受領制度

4.補助金交付決定通知

補助金交付申請から2週間程度で交付決定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。

5.設計契約・設計着手

必ず、補助金交付決定を受けた後に設計契約及び設計着手をしてください。

6.着手届の提出

• 契約書の写し等を提出していただきます。
• 着手届の提出期限は補助金交付決定通知日から30日以内です。

7.設計完了、8.完了実績報告書の提出

• 設計が完了したら、完了実績報告書を提出してください。
• 完了実績報告書の提出期限は、着手届の提出日から4ヶ月以内かつ設計完了日から30日以内、2月末日までです。

9.補助金額の確定通知

完了実績報告書の提出から1カ月程度で補助金額の確定を行い、郵送にて通知（お知らせ）します。

引き続き耐震改修工事を行われる場合は、確定通知日以降に改修工事の補助申請ができます。

10.補助金交付請求、11.補助金の交付

下記の必要書類を提出してください。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)します。

• 補助金交付請求書
• 領収書の写し(未提出の場合)
• 口座情報(口座番号および口座名義人フリガナ)が確認できるもの（通帳のコピー等）

ダウンロードファイル

リーフレット

• 精密診断法による耐震改修設計助成リーフレット （PDF 172.0 KB）

要綱・申請書等

• 名古屋市民間木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱 （PDF 142.7 KB）
• 名古屋市民間木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱様式【抜粋】 （Word 39.3 KB）