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非木造住宅耐震改修助成

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月1日

昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)について、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建物の耐震改修工事を行う場合に、名古屋市が耐震改修設計費及び改修工事費の一部を助成します。

※申請の受付期間
設計→4月から11月末まで
工事→4月から(申請の受付の締切は設定していませんが、同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。)

制度拡充のお知らせ

マンションの耐震改修工事の補助金に対する算定において、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いもの(Is値0.3未満)は、延べ面積に乗じる単価を引き上げました。

補助対象建物

  • 昭和56年5月31日以前着工の非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの
    ただし、段階的耐震改修工事については耐震診断の結果、Is値が0.3未満又はq値0.5未満と判定されたもの
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
  • 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの

※ 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。

補助内容

  1. 耐震改修設計
        耐震改修設計費用の3分の2以内

  2. 耐震改修工事(工事監理)
工事監理の補助金
 区分補助金額 
 工事監理 工事監理費用の3分の2以内
耐震改修工事の補助金額
区分補助金額(いずれかのうち一番低い額)
戸建住宅
  • 耐震改修工事の約23%
  • 延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%
  • 60万円
長屋及び
共同住宅
  • 耐震改修工事の約23%
  • 延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%
  • 30万円×住戸数
マンション
  • 耐震改修工事の3分の1
  • 延べ面積に50,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1              (Is値0.3未満は55,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1)
  • 50万円×住戸数
 3. 段階的耐震改修工事
段階的耐震改修工事の補助金額
区分段階補助金額(いずれかのうち一番低い額)
戸建住宅1段階目
  • 耐震改修工事費用の約23%
  • 延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約9%
  • 25万円
2段階目
  • 耐震改修工事費用の約23%
  • (延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%)-1段階目の補助金
  • 60万円-1段階目の補助金
長屋及び
共同住宅
1段階目
  • 耐震改修工事費用の約23%
  • 延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約9%
  • 12万円×住戸数
2段階目
  • 耐震改修工事費用の約23%
  • (延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%)-1段階目の補助金
  • 30万円×住戸数-1段階目の補助金
マンション1段階目
  • 耐震改修工事費用の3分の1
  • 延べ面積に55,200円/平方メートルを乗じた額の約13%
  • 20万円×住戸数
2段階目
  • 耐震改修工事費用の3分の1
  • (延べ面積に55,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1)-1段階目の補助金
  • 50万円×住戸数-1段階目の補助金

※マンション:地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物

※耐震改修設計、工事実施(契約)前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。

※段階的な耐震改修工事や、構造上別棟がある場合などで部分的な耐震改修工事を実施する場合は、将来的に全体の耐震改修工事を実施することをお勧めします。

主な手続きの流れ

申請の流れの図

※耐震改修設計、改修工事それぞれに必要書類を提出。

補助金交付申請

  1. 事前相談書の提出
    ・申請の受付期間
    設計→4月から11月末まで
    工事→4月から(申請の受付の締切は設定していませんが、同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。)
    ※2年度以上にわたる工事の申請が可能です。詳細は耐震化支援室支援係(電話番号:052-972-2921)までお問い合わせください。
  2. 補助金交付申請
  3. 補助金交付決定
  4. 設計・工事業者と契約
  5. 着手届の提出
    ・交付決定日から30日以内に提出
  6. 耐震改修設計・工事
    ・耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等を受けたもの→建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定
  7. 完了実績報告書の提出
    ・設計:設計完了から30日以内および2月末締切
    ・工事:工事完了から30日以内および2月末締切
  8. 補助金確定通知
  9. 補助金交付請求
  10. 補助金の交付

あわせて利用できる制度等

 耐震改修工事費等と補助金の差額のみ用意すれば、耐震対策が実施できる制度があります。

一定の耐震改修が行われた住宅の固定資産税を減額する制度があります。

  • 耐震改修工事を行うと、所得税の特別控除を受けられる場合があります。詳しくは、最寄りの税務署へおたずねください。

税務署のお問い合わせ先

参考ページ

各団体等により取りまとめられた名簿を掲載しています。

管理組合の議決について

 管理組合が分譲マンションの耐震改修工事を行う際、共有部分の変更には集会において「過半の議決が必要な場合」と「3/4以上の議決が必要な場合」があります。

 「形状又は効用の著しい変更を伴わない変更」であれば、過半の議決で工事を行うことができます。

 「形状又は効用の著しい変更を伴わない変更」とは、基本的には各工事の具体的内容に基づく個別の判断によりますが、柱やはりに炭素繊維シートや鉄板を巻き付けて補修する工事や、構造躯体に壁や筋かいなどの耐震部材を設置する工事で基本的構造部分への加工が小さいものが、マンション標準管理規約及び同コメントに例としてあがっています。

 マンション標準管理規約第47条及び同コメント(単棟型)

 マンション標準管理規約第49条及び同コメント(団地型)

 マンション標準管理規約第51条及び同コメント(複合用途型)

 参考:国土交通省マンション管理について(外部リンク)別ウィンドウ

要綱・様式

リーフレット

非木造住宅耐震改修設計・工事助成リーフレット

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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