対象施設と対象者【幼児教育・保育の無償化】

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ページID1009355　 更新日 2025年10月17日

制度全般についてのご案内やパンフレットのページです。

対象施設と対象者について

認可保育所等（保育所・認定こども園（保育部分）・地域型保育事業所）

無償化対象者

  • 3歳児クラスから5歳児クラス（年少から年長）のすべてのお子さん
  • 0歳児クラスから2歳児クラスのうち、住民税非課税世帯のお子さん

無償化のための手続き

不要

無償化の対象外となる費用

実費として徴収されている費用（教材費、行事費、食材料費【注】など）

【注】食材料費とは、主食費と副食費を指します。3歳児クラスから5歳児クラスの副食費については、これまで利用料に含まれていましたが、無償化後は各施設による実費徴収となります。

認定こども園（教育部分）

無償化対象者

満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）から小学校就学前のすべてのお子さん

無償化のための手続き

  • 「これから施設を利用する方の手続き」をご確認ください。
  • 預かり保育の利用料についても無償化を希望される方は、「保育の必要性の認定」のお手続きが必要となります。下記「幼稚園等の預かり保育」欄をご確認ください。

無償化の対象外となる費用

実費として徴収されている費用（教材費、行事費、食材料費【注】など）

【注】食材料費とは、主食費と副食費を指します。

施設型給付幼稚園

無償化対象者

満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）から小学校就学前のすべてのお子さん

無償化のための手続き

  • 「これから施設を利用する方の手続き」をご確認ください。
  • 預かり保育の利用料についても無償化を希望される方は、「保育の必要性の認定」のお手続きが必要となります。下記「幼稚園等の預かり保育」欄をご確認ください。

無償化の対象外となる費用

実費として徴収されている費用（教材費、行事費、食材料費【注】など）

【注】食材料費とは、主食費と副食費を指します。

私学助成幼稚園

無償化対象者

満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）から小学校就学前のすべてのお子さんの利用料（上限：月額25,700円）

無償化のための手続き

  • 「これから施設を利用する方の手続き」をご確認ください。
  • 預かり保育の利用料についても無償化を希望される方は、「保育の必要性の認定」のお手続きが必要となります。下記「幼稚園等の預かり保育」欄をご確認ください。

無償化の対象外となる費用

実費として徴収されている費用（教材費、行事費、食材料費【注】など）

【注】食材料費とは、主食費と副食費を指します。

幼稚園等の預かり保育

無償化対象者

  • 保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラス（年少から年長）のお子さん
    （上限：利用日数に応じて（450円×利用日数）最大月額11,300円）
  • 住民税非課税世帯等の、保育の必要性があると認定を受けた満3歳児の（3歳になった日から最初の3月31日までにある）お子さん
    （上限：利用日数に応じて（450円×利用日数）最大月額16,300円）

無償化のための手続き

以下のリンクをご確認ください。

認可外保育施設等

無償化対象者

  • 保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスのお子さん
    （上限：月額37,000円）【注】
    【注】保育所等または幼稚園、認定こども園を利用していない場合に限ります。なお、幼稚園や認定こども園を利用している場合でも、在籍園の預かり保育が一定基準（平日8時間かつ年間200日以上）に満たない場合は、預かり保育の利用料と合わせて月額11,300円を上限として認可外保育施設等の利用料を無償化します。
  • 保育の必要性の認定のある0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯等のお子さん
    （上限：月額42,000円）【注】
    【注】保育所等または幼稚園、認定こども園を利用していない場合に限ります。なお、満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）で幼稚園や認定こども園を利用している場合でも、在籍園の預かり保育が一定基準（平日8時間かつ年間200日以上）に満たない場合は、預かり保育の利用料と合わせて月額16,300円を上限として認可外保育施設等の利用料を無償化します。

無償化のための手続き

以下のリンクをご確認ください。

留意事項

  • 認可外保育施設等とは、認可外保育施設以外に一時保育事業、24時間緊急一時保育事業、病児・病後児デイケア事業、のびのび子育てサポート事業を含みます。
  • 国の定める基準を満たし、その旨の証明書を取得している認可外保育施設等が無償化の対象となります。以下のリンクにてご確認ください。

障害児通園施設等

無償化対象者

3歳児クラスから5歳児クラスのお子さん

具体的には、「満3歳になって初めての4月1日から3年間」です。

無償化の対象となるサービス

児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

無償化のための手続き

不要

無償化の対象となる障害児の受給者証は、更新時から順次、無償化の記載をします。お子さんが無償化の対象年齢であれば、現在お持ちの受給者証に無償化の記載がなくても、令和元年10月1日から無償化の対象となります。

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業の無償化については、利用施設にお問い合わせください。

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲

認可保育所等・認定こども園（保育部分）
対象施設 3歳児から5歳児クラス 住民税非課税世帯等の0歳児から2歳児クラス
認可保育所等・認定こども園（保育部分） 対象 対象
認定こども園（教育部分）・幼稚園
対象施設 3歳児から5歳児クラス 満3歳児
（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）		 住民税非課税世帯等の満3歳児
（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）
認定こども園（教育部分）・施設型給付幼稚園【利用料】 対象 対象 対象
認定こども園（教育部分）・施設型給付幼稚園【預かり保育】 対象（注）
（上限11,300円）		 対象外 対象（注）
（上限16,300円）
私学助成幼稚園【利用料】 対象
（上限25,700円）		 対象
（上限25,700円）		 対象
（上限25,700円）
私学助成幼稚園【預かり保育】 対象（注）
（上限11,300円）		 対象外 対象（注）
（上限16,300円）
認可外保育施設等
対象施設 3歳児から5歳児クラス 住民税非課税世帯等の0歳児から2歳児クラス
認可外保育施設等 対象（注）
（上限37,000円）		 対象（注）
（上限42,000円）

（注）無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。

3歳以上のお子さんの副食費の免除・補助について

幼児教育・保育の無償化の対象となる3歳以上のお子さんの副食費について、徴収免除または補助の対象となることがあります。（主食費については免除または補助はありません。）

副食費の免除・補助について
在籍している施設 対象となるお子さん 減免方法 手続きについて
  • 認定こども園（保育部分）
  • 保育所（3歳児クラス以上）
  • 年収360万円未満相当世帯のお子さん
  • 小学校就学前から数えて第3子以降のお子さん
 徴収免除 免除対象となるための申請手続きは不要です。
徴収免除となる世帯は、利用者負担額等決定通知書の備考欄に別途文言が記載されます。
  • 認定こども園（教育部分）
  • 施設型給付幼稚園
  • 年収360万円未満相当世帯のお子さん
  • 小学校3年生から数えて第3子以降のお子さん
 徴収免除

免除対象となるための申請手続きは不要です。
徴収免除となる世帯は、利用者負担額等決定通知書の備考欄に別途文言が記載されます。

私学助成幼稚園
  • 年収360万円未満相当世帯のお子さん
  • 小学校3年生から数えて第3子以降のお子さん
 月額で一定額を上限に給付 以下のリンクをご覧ください。

認可外保育施設等:副食費（食材料費）に関する免除・補助はありません。

幼児教育・保育の無償化にかかる各種パンフレット

制度早わかり表と児童発達支援等の無償化パンフレット（障害児通園施設等利用者向け）のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は子ども青少年局保育企画課無償化担当（高岳分室）（電話番号：971－1101）までお問合せください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども青少年局 保育部 幼保企画課 幼児教育・教育無償化担当
電話番号：052-971-1101　ファクス番号：052-228-6942
Eメール：a2524-05@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp
子ども青少年局 保育部 幼保企画課 幼児教育・教育無償化担当へのお問い合わせ