名古屋市実費徴収等にかかる補足給付(副食費)【幼児教育・保育の無償化】私学助成園向け
名古屋市実費徴収等にかかる補足給付の手続きについて
名古屋市実費徴収等にかかる補足給付(副食費)について
幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園へ支払った給食のおかず代(副食費)を補助する事業です。
対象者
対象となる世帯については、愛知県内の私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行した園を除く)に通う園児のいる世帯のうち、以下の世帯です。
- 年収360万円未満相当世帯(市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯(注1))
- 小学校3年生から数えて第3子以降の子どもがおり、かつ、その子どもが幼稚園に通っている世帯
- 生活保護世帯又は中国残留邦人に係る支援給付を受けている世帯
- ファミリーホーム又は里親に委託されている園児(注2)
- (注1)指定都市では、平成30年度分から市民税所得割額の税率が変更されているため、変更前の税率により再計算した税額に基づき算定します。令和7年度の補助については、令和7年度の世帯の市民税所得割額の合計に応じて算定します(税額は調整控除を除く控除は適用しません)。
- (注2)児童養護施設に入所の園児は対象外となります。
補助上限額
月額上限4,900円(令和7年度)で、実際に保護者が負担したおかず代(副食費)の金額が補助上限額になります。
手続きについて
お通いの幼稚園を通じて案内を送付しますので、必要な書類をご提出ください。給付費は翌年度の4月末頃に1年間分をご指定の口座へ振込予定です。
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令和7年度補足給付申請書 (Excel 21.4 KB)
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令和7年度補足給付申請書(記載例) (Excel 26.1 KB)
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提出者一覧表(幼稚園向け) (Excel 10.3 KB)
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実績報告書・請求書(第3号・第5号様式) (Excel 189.4 KB)
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名古屋市私立幼稚園実費徴収等に係る補足給付事業実施要綱(副食費) (PDF 233.4 KB)
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このページに関するお問い合わせ
子ども青少年局 保育部 幼保企画課 幼児教育・教育無償化担当
電話番号:052-971-1101 ファクス番号:052-228-6942
Eメール:a2524-05@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp
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