脱炭素先行地域

　脱炭素先行地域とは、2050年の脱炭素社会の実現に向け、2030年度までに民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロするとともに、地域の課題を解決し、地域の魅力と住民の暮らしの質を向上させる地域創生に取り組む地域です。

　国では、2025年度までに少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域を選定し、地域特性等に応じた脱炭素の先行的な取組を2030年までに実施し、このモデルを全国に伝播することで、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）を目指すこととしています。

　本市と東邦ガスの共同提案「再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデル」が、環境省において第1回の「脱炭素先行地域」として選定されました。（第1回の募集については、全国から79件の応募があり、26件が選定されています）

　脱炭素先行地域について、さらに詳しく：環境省　脱炭素先行地域とは(外部リンク)

　令和4年6月1日(水曜日) 東京都千代田区の有楽町よみうりホールで、脱炭素先行地域選定証授与式が開催され、山口 壯 環境大臣から、杉野みどり 副市長および共同提案者である東邦ガス株式会社の 鏡味伸輔 常務執行役員に選定証が授与されました。

　先行地域内の電力消費量を、水素を活用した最新の省エネルギー機器等の導入で約45％削減し、残る約55％について、地域内外から調達する再生可能エネルギー電気を使うことで、電力消費に伴うCO2の実質ゼロを達成する計画です。

　その他、脱炭素の取り組みに併せて魅力あるまちづくりを行い、さらに地域課題の解決として、まちの強靭化、運輸部門のCO2排出量の低減、ごみの減量・資源循環などに取り組みます。

　脱炭素先進地域では、

• 水素やカーボンニュートラルな都市ガスを使った先進的な発電設備による省エネ
• 地域内に設置する太陽光発電・風力発電などの再エネ
• 本市の廃棄物発電の余剰電力・太陽光発電などの再エネ

により、電力使用でのCO2排出実質ゼロを目指します。

　本市の再エネは、広域再エネグリッド「名古屋DER-AI-Grid（でらい～グリッド）」を構築して地域内に送ります。

　みなとアクルスのエネルギーセンターが、さまざまな電源の制御や、広域再エネグリッドとの連携を担います。

　電力以外にも、水素とカーボンニュートラルな都市ガスによる先進的な熱電併給システム、集合住宅全戸への家庭用燃料電池 エネファームの設置などの取り組みで、温室効果ガスの発生を削減します。

　発電設備で発電する際に発生する排熱を回収し、脱炭素選考地域内の施設の冷暖房に活用するなど、徹底した省エネに取り組みます。

　脱炭素の取り組みを通じて、地域の課題の解決や暮らしの質の向上を目指します。

　脱炭素先進地域「みなとアクルス」のある名古屋市港区は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、震度6強、液状化、津波浸水などの被害が想定されています。

　みなとアクルスでは、近隣住民を受け入れる津波避難ビルや、避難動線となる道路や公園を整備するほか、効率的なエネルギー使用のために設置した発電設備や大型蓄電設備、エネルギー制御の仕組みを使って、災害発生時でも必要な電力や熱を供給します。

　本市は、大都市の中では自動車利用率が高ため、運輸部門のCO2排出量が多いことが課題の一つです。

　みなとアクルスでは、居心地がよく歩きたくなるまちづくりに取り組むとともに、公共交通機関への乗り換え促進や、EVやFCVのカーシェア、小型モビリティの導入などに取り組みます。

　適度な運動、適切な食事、環境学習など、脱炭素につながる取り組みを行います。

• 電力需要の高い時には、スマホなどを通じて、みなとアクルスの住民や来訪者を、スポーツ施設やイベントなどへ誘導し、集合住宅の電力使用量を削減します。
• パブリックスペースや歩行者空間の充実、ウォーキング・ランニングコースの整備で、みなとアクルスをウォーカブルなまち、居心地がよく歩きたくなるまちにすることで、健康的な生活を実現します。
• まちの景観を充実し、居心地の良い環境づくりで、パブリックスペースでの地域のコミュニティの形成を促します。
• みなとアクルス内の生ごみから作った肥料で、食物を育て、その食物を再び みなとアクルス内で利用するサーキュラーエコノミーを実践します。
• 健康な食生活やフードドライブ、最新の省エネ厨房機器を使った健康でエネルギー消費の少ない調理方法を学ぶ料理教室など、食を通して、循環型社会を学ぶ取り組みを行います。
• みなとアクルスを、再エネや、脱炭素技術、環境関連技術の検証フィールドとし、環境学習施設などで子どもたちに環境学習の機会を創出します。

　本市は、今後も脱炭素化を進めるため、他の地域においても、脱炭素先行地域への選定を目指して取り組みたいと考えています。

　脱炭素先行地域は、自治体の計画・事業として、提案・応募する必要があるため、現在、脱炭素先行地域への応募をお考えの事業者・団体の方は、名古屋市環境局 脱炭素社会推進課まで、お問い合わせください。