中小企業省エネルギー設備等導入補助（事業向け情報）

お知らせ

申請書類や申請の手引き等の掲載およびお問合せ窓口の開設は、令和8年4月27日（月曜日）を予定しています。

• 補助金チラシ （PDF 399.6 KB）

令和7年度からの変更点

• 各補助対象設備に対する補助上限額を引き下げました。
• 「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定を受けていること、または新規申請を行っていることを新たに申請要件として追加しました。

• なごやSDGsグリーンパートナーズのご案内

• 郵送での申請に加え、電子申請を申請方法に追加しました。

補助対象設備・補助金額・補助上限額

区分	補助対象設備	補助率・補助単価	補助上限額	予算額
省エネ設備	高効率空調設備 LED照明	設備本体及び付属設備の 購入費・設備工事費の2分の1	100万円	2億8,000万円
再エネ設備	太陽光発電設備	1kWあたり5万円	250万円	3,200万円
	蓄電システム	1kWhあたり3万円	45万円

• （注）補助金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
• （注）蓄電システムは太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る。

補助金の申請ができる方（補助対象者）

次のいずれかに該当する方が対象です。

1. 市内に事業所（注1）を有する中小企業者
2. 上記1．に対して設備の貸し出しを行うリース事業者等（注2）

• (注1)事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。
• (注2)補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。

申請方法等

受付期間

令和8年5月25日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで

• （注）先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了します。

申請方法

郵送または電子申請

• （注）電子申請のURLは、受付開始日（5月25日（月曜日））に公開予定です。

注意事項

• 郵送または電子申請により提出されたもののみ受け付けます。（持参不可）
• 申請書の受付は、郵送の場合は消印日、電子申請の場合は電子申請システム上で申請が完了した日が令和8年5月25日（月曜日）の申請から順に受け付けます。ただし、申請書および添付書類に不足・不備があると受付できません。
• 消印日が確認できない場合（料金別納郵便）は、受付窓口到着日を基準とします。
• 受付期間外に提出された申請（消印日が受付期間外の申請）は無効となり、いかなる場合も受け付けできません。（消印日が令和8年5月24日（日曜日）以前の日付となっている申請は無効です。）
• 申請額の総額が予算額を超えた日に複数の申請があった場合は、抽選により交付対象者を決定します。
• 申請書の提出から補助金の交付決定まで3週間程度かかります（申請が集中した場合や書類に不備がある場合等は、更に時間がかかる場合があります。）。審査期間の短縮のご要望には応じられません。

受付窓口（お問い合わせ先、書類提出先）

令和8年4月27日（月曜日）開設予定

電話対応時間：平日午前9時から午後5時まで

（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く）

提出様式

令和8年4月27日（月曜日）公開予定

交付申請書

実績報告書

請求書

取下げ・変更・中止

申請の手引き・要綱・要領

申請の際は、以下を必ずご確認ください。

令和8年4月27日（月曜日）掲載予定

申請の流れ

1. 市に交付申請書を提出し、審査を受ける。（受付期間：令和8年5月25日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日））
2. 市から交付決定を受けた後、契約（発注）、購入、設置工事を行う。
3. 事業完了（工事が完了し、経費の全額を支払い完了）した後、30日以内または令和8年12月28日（月曜日）のいずれか早い日までに実績報告を提出し、審査を受ける。
4. 市からの額確定を受けた後、20日以内に市へ請求書を提出する。
5. 補助金が指定の口座に振り込まれる。

補助金の不正受給は犯罪です！

本補助金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、手引き、要綱、要領の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いいたします。

財産の処分について

補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間(注)は適正に管理及び運用しなければなりません。また、期間内に設備を処分（売却、譲渡及び廃棄など）する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合があります。

(注)減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間

名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資のご案内

市内の中小企業の方々が、環境保全対策を実施するための資金を長期かつ低金利で融資しています。本補助金とも併用可能な制度です（リースの場合は対象外）。

詳しくは、下記リンクを参考にしてください。

• 名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資のご案内