中小企業省エネルギー設備等導入補助（受付終了）（事業向け情報）

お知らせ

• 補助金の交付を受けるには、設備の導入にかかる契約（発注）、購入、設置工事の前に交付申請を行う必要があります。
• 申請をする前に、必ず要綱・要領・申請の手引きを確認してください。

問合せ先

株式会社MTK内「中小企業　省エネルギー設備等導入補助金　受付窓口」

電話番号：052‐485-7035

電話対応時間：平日午前9時から午後5時まで
（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く）

電子メール：syouene@mtk-jp.co.jp　

注：制度や提出書類についてのお問合せは、原則お電話いただきますようお願いします。

申請の手引き・要綱・要領

申請の手引き等

• 申請の手引き （PDF 1.2 MB）
  申請前に必ずご確認ください。
• 中小企業省エネルギー設備等導入補助金交付要綱 （PDF 498.3 KB）
  本補助事業の交付手続き等に関する基本的事項を定めたものです。
• 中小企業省エネルギー設備等導入補助金交付要領 （PDF 198.9 KB）
  中小企業省エネルギー設備等導入補助金交付要綱の施行に関し、必要な事項を定めたものです。
• 補助金リーフレット （PDF 1.9 MB）
• よくある質問 （PDF 656.7 KB）

補助対象設備・補助金額・補助上限額

補助金額

区分	補助対象設備	補助率・補助単価	補助上限額	予算上限
省エネ設備	高効率空調設備 LED照明	設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の2分の1	200万円	1億8,000万円
再エネ設備	太陽光発電設備	1kWあたり5万円	500万円	1,950万円 （蓄電システム含む）
再エネ設備	蓄電システム	1kWhあたり3万円	60万円	－

• （注）補助金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
• （注）蓄電システムは太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る。

補助金の申請ができる方（補助対象者）

次のいずれかに該当する方が対象です。

1．市内に事業所（注1）を有する中小企業者

2．上記1．に対して設備の貸し出しを行うリース事業者等（注2）

• (注1)事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。
• (注2)補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。

受付期間

令和7年5月12日（月曜日）から令和7年8月29日（金曜日）まで

• （注）先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了します。
• （注）当日消印有効です。

注意事項

• 郵送により提出されたもののみ受け付けます。（持参不可）
• 申請書の受付は郵送の消印日を基準とし、消印日が令和7年5月12日（月曜日）の申請から順に受け付けます。ただし、申請書および添付書類に不足・不備があると受付できません。
• 消印日が確認できない場合（料金別納郵便）は、受付窓口到着日を基準とします。
• 受付期間外に提出された申請（消印日が受付期間外の申請）は無効となり、いかなる場合も受け付けできません。（消印日が令和7年5月11日（日曜日）以前の日付となっている申請は無効です。）
• 申請額の総額が予算額を超えた日に複数の申請があった場合は、抽選により交付対象者を決定します。
• 申請書の提出から補助金の交付決定まで3週間程度かかります（申請が集中した場合や書類に不備がある場合等は、更に時間がかかる場合があります。）。審査期間の短縮のご要望には応じられません。

書類の提出先

郵便番号：453-0018

名古屋市中村区佐古前町22-13　森ビル502

株式会社MTK内「中小企業　省エネルギー設備等導入補助金　受付窓口」

電話対応時間：平日午前9時から午後5時まで

（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く）

提出様式

• 申請書及び添付書類に不備や不足があると受け付けできません。
• 添付書類は申請の手引きを確認してください。

申請

• 補助金交付申請書（購入による導入の場合）（第1号様式） （Word 38.4 KB）
• 補助金交付申請書（リース契約・PPA契約による導入の場合）（第1号様式） （Word 39.4 KB）
• 見込削減効果試算表（別記様式第1号） （Excel 12.2 KB）
  高効率空調設備の導入を申請する場合に使用してください

実績報告

• 実績報告書（第9号様式） （Word 33.3 KB）
  補助事業完了から30日以内又は令和7年12月26日のいずれか早い日までに提出してください。

請求

• 補助金請求書（第11号様式） （Word 21.4 KB）
  額確定の日から20日以内に提出してください。

記載例・チェックリスト

• 【記載例】補助金交付申請書（購入による導入の場合） （PDF 545.3 KB）
• 【記載例】補助金交付申請書（リース契約・PPA契約による導入の場合） （PDF 669.6 KB）
• 【チェックリスト】補助金交付申請書 （PDF 221.2 KB）
• 【記載例】実績報告書 （PDF 483.4 KB）
• 【チェックリスト】実績報告書 （PDF 192.3 KB）
• 【記載例】補助金請求書 （PDF 257.6 KB）
• 【チェックリスト】補助金請求書 （PDF 134.5 KB）

取下げ・変更・中止

• 補助金交付申請取下届出書（第4号様式） （Word 16.0 KB）
  交付決定前に申請を取り下げる場合に提出してください。
• 事業計画変更承認申請書（第5号様式） （Word 23.9 KB）
  交付決定後に申請内容に変更があった場合に提出してください。
• 事業中止承認申請書（第7号様式） （Word 16.5 KB）
  交付決定後に事業を中止する場合に提出してください。

申請の流れ

1. 市に交付申請書を提出し、審査を受ける。（受付期間：令和7年5月12日（月曜日）から令和7年8月29日（金曜日））
2. 市から交付決定を受けた後、契約（発注）、購入、設置工事を行う。
3. 事業完了（工事が完了し、経費の全額を支払い完了）した後、30日以内または令和7年12月26日（金曜日）のいずれか早い日までに実績報告を提出し、審査を受ける。
4. 市からの額確定を受けた後、20日以内に市へ請求書を提出する。
5. 補助金が指定の口座に振り込まれる。

補助金の不正受給は犯罪です！

本補助金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、手引き、要綱、要領の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いいたします。

財産の処分について

補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間(注)は適正に管理及び運用しなければなりません。また、期間内に設備を処分（売却、譲渡及び廃棄など）する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合があります。

(注)減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間

名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資のご案内

市内の中小企業の方々が、環境保全対策を実施するための資金を長期かつ低金利で融資しています。本補助金とも併用可能な制度です（リースの場合は対象外）。

詳しくは、下記リンクを参考にしてください。

• 名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資のご案内