事業者の方へ　救急・火災予防についてのご案内

事業所の防災対策

事業所での防災対策や、従業員のご家庭での防災対策により、安心して働ける環境を整えましょう。

• 事業所の防災対策

事業所における消防訓練

事業所が実施する消防訓練について、消防職員が事業所の危険性に応じたアドバイスを実施します。

• 消防訓練の取組み

火災予防などに関する電子申請サービスについて

火災予防関係の手続について、電子申請対象手続が拡大中、様々な電子申請がご利用いただけます。

• 火災予防などに関する電子申請対象手続の拡大

郵送受付ができる提出書類

火災予防関係にかかる一部の書類については郵送による受付がご利用いただけます。

• 提出書類の郵送による受付

キャッシュレス決済の導入

危険物関係、火薬類関係、高圧ガス関係、液化石油ガス関係の申請手数料の納付手段にキャッシュレス決済を導入します。

• キャッシュレス決済の導入

用途変更・建物工事などをお考えの方へ

使用用途の変更や建物の工事などをお考えの方は、消防署に事前相談をお願いします。

• 用途変更・建物の工事などをお考えの方へ

地域防災協力事業所表示制度

地震や台風などの大規模な災害時に大きな効力を発揮するのが、事業所が所有している様々な資器材や敷地、人的協力などです。現在、名古屋市では「防災安心まちづくり運動」を通じて、地域ぐるみで様々な防災に関する取り組みを行っていただいておりますが、その中で、事業所と地域との双方合意による地域への災害時の支援協力に関する覚書の締結や、事業所と地域の合同訓練といった取り組みなども行われております。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 地域防災協力事業所表示制度

公民連携の取り組み

公民連携とは、行政と民間事業者が連携して、行政サービスに民間事業者の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れ、市民サービスの向上や効率化を図るものです。

消防局では、市民の皆さまに安心・安全を提供するため、地域貢献を目指す民間事業者の皆さまと連携した事業を募集しています。

公民連携について、ご検討の場合は、以下のページをご覧ください。

• 名古屋市消防局は公民連携の募集をしています！