予算のあらまし・平成21年度予算の概要

 平成21年度予算では、依然として厳しい財政状況の中で、「新財政健全化計画」や「第3次行財政改革計画」を推進するとともに、「誇りと愛着の持てるまち・名古屋」をめざし、「名古屋新世紀計画2010第3次実施計画」を、市民との協働により着実に推進する必要があります。そのため、「環境」、「交流・産業」、「安心・安全」、「ひと・未来」の4つを重点テーマとして、「戦略性」、「協働性」、「実効性」の3つの視点から、限られた財源の効率的・重点的な配分に努めるとともに、名古屋開府400年に向けた取組みを進めることとしました。
　また、年度当初に市長選挙が予定されていることから、一部新規事業は今後の補正の機会に委ねることとしました。

市税:5,000億円(50.5%)、地方譲与税・県税交付金:551億円(5.6%)、地方交付税:5億円(0.1%)、使用料及び手数料:500億円(5.0%)、国庫支出金:940億円(9.5%)、県支出金:318億円(3.2%)、市債:1,025億円(10.3%)、その他(貸付金返還金など):1,569億円(15.8%)

市民の福祉と健康:3,213億円(32.4%)、都市の安全と環境(災害防止、環境の保全と緑化、ごみ処理など):1,076億円(10.9%)、市民の教育と文化:877億円(8.8%)、市街地の整備:1,689億円(17.1%)、市民の経済(産業振興、観光・コンベンションなど):867億円(8.7%)、人権と市民サービス(市・区役所の運営など):705億円(7.1%)、市債の返済:1,481億円(15.0%)

予算額を市民1人当たりにすると115万3,700円、うち一般会計では44万300円

市民の福祉と健康:142,800円、都市の安全と環境(災害防止、環境の保全と緑化、ごみ処理など):47,800円、市民の教育と文化:39,000円、市街地の整備:75,100円、市民の経済(産業振興、観光・コンベンションなど):38,500円、人権と市民サービス(市・区役所の運営など):31,300円、市債の返済:65,800円