市の財政状況(平成21年度)

厳しい市の財政状況

平成21年度の本市の財政は、景気の急速な落ち込みにより法人市民税が大きく減収となるなど、市税収入は前年度予算を大幅に下回る見込みであり、さらに歳出においては、生活保護費や医療費など義務的経費の伸びが避けられないなど極めて厳しい状況にあります。

平成21年度予算編成にあたっては、自主財源の確保、職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の見直しとコスト縮減などの財政健全化の取り組みに加え、火災等損害てん補積立基金の廃止や土地基金の取り崩しを行うとともに、行政改革推進債の発行などにより財源確保を図ることとしました。

平成21年度一般会計予算

収入

市税

5,000億円

市債

975億円

その他(国・県支出金等)

3,755億円

財源対策

178億円

うち行政改革推進債

50億円

うち基金の廃止、取り崩し

87億円

うち未利用土地の売却等

41億円

収入計

9,908億円

支出

人件費

1,903億円

扶助費

1,704億円

公債費

1,472億円

投資的経費

910億円

その他(補助費等)

3,919億円

支出計

9,908億円

(注)

1. 行政改革推進債とは、計画的に行政改革を推進している地方公共団体に認められる長期借入金です。
2. 扶助費とは、保育所の運営費、医療費の助成、生活保護世帯の生活費などの経費です。
3. 公債費とは、すでに発行した市債の元金返済額及び利子支払額です。
4. 投資的経費とは、道路や学校など公共施設を整備するための経費です。
5. その他は、補助金、貸付金、物件費(光熱費など)や維持補修費(施設の修繕費)などです。

一般会計予算の推移(支出)

平成21年度一般会計当初予算は9,908億円となり前年度当初予算比で0.7%増と2年連続で増額となりました。
投資的経費については節減に努めた結果、減少していますが、生活保護世帯への支援やお年寄り・子育て家庭への支援などの福祉のための支出(扶助費)や、過去に景気対策として社会資本(道路や施設)の整備を積極的に進めるために借入れた市債の返還金(公債費)が増加しています。

一般会計予算の推移(収入)

歳入の根幹である市税収入は、固定資産税において3年に一度の評価替えなどにより増収となるものの、法人市民税において景気の急速な落ち込みにより大きく減収となることから、平成21年度は前年度当初予算比で5.5%減と前年度を大きく下回りました。
また市債は、新財政健全化計画に基づき財源対策としての起債である行政改革推進債の発行を減少させるものの、収支不足が拡大することから地方財政計画に基づき臨時財政対策債を大幅に増額するなどにより、前年度予算比で27.3%増となりました。

市債残高の推移

市債残高は、一般会計では平成16年度末の1兆9,009億円(全会計では3兆4,636億円)をピークに平成17年度より減少に転じ、平成21年度末見込みでは1兆8,088億円(全会計では3兆2,887億円)となり、平成20年度末に対して23億円減(全会計では283億円減)となる見込みです。
市民1人当たりにすると80万3,800円(全会計では146万1,500円)となっています。