新財政健全化計画の取り組み(平成21年度)

新財政健全化計画の策定

本市では、平成13年9月に「財政健全化計画」を策定し、予算編成システムの改革などの方策に積極的に取り組んできた結果、平成17年度当初予算以降、公債償還基金からの借入れを行わないという当面の目標は達成しました。

しかし、これは財源対策としての市債の発行などにより収支を償ったうえで達成できたものであるため、平成19年3月に「新財政健全化計画」を策定し、歳入と歳出の両面の課題の解決に向け、計画に掲げた具体的な方策に取り組むことにより、財政のさらなる健全化に取り組んでいるところです。

目標

• 「名古屋新世紀計画2010」を着実に推進し、「誇りと愛着の持てるまち・名古屋」を実現するための財源を確保する。
• 「第3次行財政改革計画」と連携して、行財政システム改革に取り組み、財政面での改革効果を実現する。
• 将来世代へ負担を先送りしない財政運営を行い、持続可能で強固な財政基盤を確立する。

計画期間

平成19年度から平成22年度まで

財政健全化の方策

歳入の確保

• 市税などの徴収率向上
• 税財源の拡充強化等
• 保有資産の有効活用
• 公平な負担の推進

歳出の見直し

• 行政評価制度の活用などによる事務事業の見直し
• 公の施設のあり方研究会の意見などを踏まえた施設の見直し
• アセットマネジメントシステムによる施設の計画的管理
• PFI、ESCOなどによる民間活力の積極的な活用
• 計画的な定員管理と給与などの抑制
• 公営企業会計など他会計への財政支出の抑制
• 外郭団体の効率的な運営

資産と債務の適正な管理

• 新たな公会計制度の導入
• 特例的な市債、財源対策としての市債の発行抑制
• 効率的な資金調達

財政健全化への取り組み効果額

歳入の確保と歳出の見直し

歳入の確保

	平成19～21年度取り組み額	うち平成21年度取り組み額	平成22年度数値目標
市税などの徴収率向上	6億円	0.2億円	市税の徴収率0.5ポイント向上などで30億円程度の効果
保有資産の有効活用	18億円	16億円	14億円程度の効果
公平な負担の推進	12億円	2億円	11億円程度の効果
（行政改革推進債の発行などによる財源対策）	（162億円）	（162億円）	行政改革推進債の発行などによる財源対策を行わない
計	36億円（198億円）	18億円（180億円）	55億円程度の効果

歳出の見直し

	平成19～21年度取り組み額	うち平成21年度取り組み額	平成22年度数値目標
行政評価制度の活用などによる事務事業の見直し、公の施設のあり方研究会の意見を踏まえた施設の見直し、PFI・ESCOなどによる民間活力の積極的な活用	181億円	50億円	平成17年度に比して全事務事業数の10％以上をシフトなどで191億円程度の見直し
計画的な定員管理と給与などの抑制	89億円	37億円	100億円程度の見直し
企業会計など他会計への財政支出の抑制	23億円	8億円	20億円程度の見直し
外郭団体の効率的な運営	14億円	3億円	20億円程度の見直し
計	307億円	98億円	331億円程度の見直し

歳入の確保と歳出の見直し合計

• 平成19～21年度取り組み額：343億円（505億円）
• うち平成21年度取り組み額：116億円（278億円）
• 平成22年度数値目標：386億円程度の取り組み

• ※(　)内の金額は、行政改革推進債の発行などによる財源対策の額を含めた合計です。
• ※PFI:公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金や知識、知恵及び技術的能力を活用して、より効果的、効率的に行おうとする手法です。
• ※ESCO:事業者が省エネルギーに関する技術、設備、人材、資金などの包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーのメリットの一部を報酬として享受する事業です。

資産と債務の適正な管理

事項	平成19～21年度取り組み額	うち平成21年度取り組み額
平成22年度には行政改革推進債の発行を行わない	86億円減（136億円から50億円へ）	50億円減（100億円から50億円へ）
市債現在高を圧縮する	308億円減（18,396億円から18,088億円へ）	23億円減（18,111億円から18,088億円へ）