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平成16年 商業統計調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

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1 調査の概要

調査名

平成16年商業統計調査(経済産業省所管、指定統計第23号)

目的

商業の実態を明らかにすること

調査期日

平成16年6月1日現在(事業所・企業統計調査、サービス業基本調査と同時実施)
※ただし、「年間商品販売額」は、原則として、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの1年間の数値)

調査周期

商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易な調査を実施することとしており、今回は第2回目の簡易調査に当たる。

調査範囲

日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類J-卸売・小売業に属する民営事業所

2 主要指標の長期推移

事業所数、従業者数及び年間商品販売額の推移(卸売業)
  • 事業所数は平成3年をピークに減少傾向(平成11年に微増)
  • 従業者数は平成3年をピークに減少
  • 年間商品販売額は平成3年をピークに減少傾向(平成9年に微増)
事業所数、従業者数及び年間商品販売額の推移(小売業)
  • 事業所数は昭和54年(34,453事業所)をピークに減少
  • 従業者数は平成11年をピークに減少
  • 年間商品販売額は平成3年から11年にかけてほぼ横ばいで推移した後、減少

3 主要指標の動き

総数
   事業所数 従業者数(人) 年間商品販売額(億円)
 平成14年 38,731 348,381 290,471
 平成16年 36,217 323,140 278,652
 対前回増減率(%) ▲6.5▲7.2 ▲4.1
 対前回増減率(年率(%)) ▲3.3 ▲3.7 ▲2.1
卸売業
  事業所数 従業者数(人) 年間商品販売額(億円)
 平成14年 15,190 189,041258,681
 平成16年 14,551 172,148247,976
 対前回増減率(%) ▲4.2▲8.9 ▲4.1
 対前回増減率(年率(%)) ▲2.1▲4.6 ▲2.1
小売業
  事業所数 従業者数(人) 年間商品販売額(億円)
 平成14年23,541159,34031,790 
 平成16年21,666150,99230,676 
 対前回増減率(%)▲8.0 ▲5.2▲3.5 
 対前回増減率(年率(%))▲4.1▲2.7▲1.8 

4 平成16年調査結果の特徴

卸売業

  • 事業所数
    業種では、「他に分類されない卸売業」、従業者規模では5から9人規模が最も多い。1から19人規模で全体の86.3%を占める。
  • 従業者数
    事業所数と同様、「他に分類されない卸売業」が最も多い。
  • 年間商品販売額
    「鉱物・金属材料卸売業」が4兆9,648億円(構成比20.0%)と卸売業全体の5分の1を占めている。

小売業

  • 事業所数
    業種では「その他の飲食料品小売業」、従業者規模では1から2人規模の事業所が最も多い。
  • 従業者数
    「その他の飲食料品小売業」が2万5,676人(構成比17.0%)と最も多い。
  • 年間商品販売額
    業種では「百貨店、総合スーパー」が、従業者規模では100人以上規模の事業所が最も多い。

区別動向

  • 卸売業
    都心部に位置する中区、中村区の比重が高い。
  • 小売業
    卸売業と同様に都心部への集積がみられるが、卸売業ほどには集積の度合いが高くない。

全国、愛知県との比較

  • 卸売業
    年間商品販売額では、愛知県全体の75.3%、全国の6.1%を占める。
  • 小売業
    愛知県、全国共に卸売業ほどは集積していない。

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このページの作成担当

担当:総務局企画部統計課統計係統計解析担当
電話番号:052-972-2254
ファックス番号:052-972-4114
電子メールアドレス:a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

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