自主・自立的な財政運営をめざして(平成19年度)

本市の財政状況は、平成11年度当初予算以降、市債を満期に一括して償還するために積み立てている「公債償還基金」から、緊急避難的に借入れを行うという非常に厳しい状況にありました。そのため、平成13年9月に財政健全化計画を策定し、行政評価制度の活用による施策のシフト、事務事業の効率化とコスト縮減、予算編成システムの改革などの方策に積極的に取り組んできました。その取り組みによる平成14年度から18年度までの効果額は下表のとおりです。

健全化の取り組みによる効果額

区分	平成14年度効果額	平成15年度効果額	平成16年度効果額	平成17年度効果額	平成18年度効果額	合計
行政評価制度の活用による施策のシフト	3億円	59億円	50億円	35億円	27億円	174億円
事務事業の効率化とコスト縮減	282億円	459億円	203億円	250億円	144億円	1,338億円
うち事務事業の見直し	20億円	50億円	27億円	34億円	17億円	148億円
うち経常経費の削減	45億円	80億円	40億円	28億円	60億円	253億円
うち人件費の削減	16億円	66億円	48億円	35億円	8億円	173億円
うち投資的経費の抑制	151億円	213億円	67億円	133億円	34億円	598億円
うちその他（未利用土地の売却や公営企業への財政援助の圧縮等）	50億円	50億円	21億円	20億円	25億円	166億円
受益者負担の適正化	7億円	3億円	30億円	2億円	12億円	54億円
合計	292億円	521億円	283億円	287億円	183億円	1,566億円

その結果、平成17年度当初予算以降、公債償還基金からの借入れを行わないという当面の目標は達成しましたが、これは未利用土地の売却や、行政改革推進債の発行により収支を償ったうえで達成できたものであり、依然として厳しい財政状況にあります。

今後の収支見通し(一般会計)(単位:億円)

歳入

区分	平成19年度当初予算額	平成19年度健全化の取組前の収支見通し	平成20年度健全化の取組前の収支見通し	平成21年度健全化の取組前の収支見通し	平成22年度健全化の取組前の収支見通し
市税	5,167	5,161	5,251	5,315	5,433
市債	850	724	751	774	695
その他	3,773	3,706	3,725	3,776	3,807
歳入計(A)	9,790	9,591	9,727	9,865	9,935

歳出

区分	平成19年度当初予算額	平成19年度健全化取組前	平成20年度健全化取組前	平成21年度健全化取組前	平成22年度健全化取組前
人件費	1,929	1,959	1,985	2,002	1,992
扶助費	1,595	1,602	1,632	1,652	1,683
公債費	1,480	1,480	1,422	1,441	1,442
投資的経費	990	998	1,085	1,163	1,148
その他	3,796	3,868	3,944	4,018	4,056
歳出計(B)	9,790	9,907	10,068	10,276	10,321

差引収支

区分	平成19年度当初予算額	平成19年度健全化の取組前の収支見通し	平成20年度健全化の取組前の収支見通し	平成21年度健全化の取組前の収支見通し	平成22年度健全化の取組前の収支見通し
差引収支（A-B）	0	-316	-341	-411	-386

歳入では、市税の増収があるものの、歳入全体では大幅な伸びが見込めない中、歳出では、大量退職に伴う人件費や生活保護費、医療費、介護費、公債費など義務的経費の増加が見込まれ、何らの対策もとらないとすると、平成19年度は316億円、20年度は341億円、21年度は411億円、22年度は386億円、4年間で1,454億円の収支不足が見込まれます。