市の財政状況(平成19年度)

厳しい市の財政状況

平成19年度の本市の財政は、市税収入全体では相当の増収が見込まれますが、一方では所得譲与税の廃止や地方特例交付金の減収により一般財源総額ではほとんど伸びが見込めない状況となっています。歳出では、大量退職に伴う人件費や医療費、介護費、公債費など義務的経費の増加が避けられないなど、依然として厳しい状況にあります。
平成19年度予算編成にあたっては、事務事業の見直しとコスト縮減など引き続き財政の健全化に取り組むとともに、未利用土地の売却や行政改革推進債の発行などにより財源確保を図ることとしました。

※一般財源とは、収入のうち、使途が特定されない財源です。

平成19年度一般会計予算

収入

市税

5,167億円

市債

724億円

その他(国・県支出金等)

3,709億円

財源対策

190億円

うち行政改革推進債

126億円

うち未利用土地の売却等

64億円

収入計

9,790億円

支出

人件費

1,929億円

扶助費

1,595億円

公債費

1,480億円

投資的経費

990億円

その他(補助費等)

3,796億円

支出計

9,790億円

(注)

1. 行政改革推進債とは、計画的に行政改革を推進している地方公共団体に認められる長期借入金です。
2. 扶助費とは、保育所の運営費、医療費の助成、生活保護世帯の生活費などの経費です。
3. 公債費とは、すでに発行した市債の元金返済額及び利子支払額です。
4. 投資的経費とは、道路や学校など、公共施設を整備するための経費です。
5. その他は、補助金、貸付金、物件費(光熱費など)や維持補修費(施設の補修費)などです。

一般会計予算の推移(支出)

平成19年度一般会計当初予算は前年度当初予算比で微減となっていますが、6年連続でマイナスとなり、9,790億円となりました。近年、投資的経費やその他経費については節減・効率化に努めた結果、減少していますが、お年寄りや子育て家庭への支援などの福祉のための支出(扶助費)や、過去に景気対策として社会資本(道路や施設)の整備を積極的に進めるために借入れた市債の返還金(公債費)が増加しています。

一般会計予算の推移(収入)

歳入の根幹である市税収入は、「三位一体の改革」による所得税から個人市民税への税源移譲や景気の回復などにより、平成19年度は前年度当初予算比で8.4%増と過去最高の予算額となりましたが、所得譲与税の廃止などにより、その他収入が大幅に減少しています。また投資的経費を抑制してきたことにより、市債は近年減少傾向にあります。

市債残高の推移

市債残高は、過去から増加してきましたが、一般会計では平成16年度末の1兆9,009億円(全会計では3兆4,636億円)をピークに平成17年度より減少に転じ、平成19年度末見込みでは1兆8,328億円(全会計では3兆3,632億円)となり、平成18年度末に対して291億円減(全会計では474億円減)となりました。市民1人当たりにすると82万3,300円(全会計では151万800円)となっています。