2005年農林業センサス調査結果(名古屋の農業)速報値

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調査の概要

調査の目的

農林業に関する基礎データを作成し、食料・農業・農業基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、地域の農林業の実態を明らかにする。

調査の沿革

国連食糧農業機関(FAO)の提唱する1950年世界農林業センサス計画に沿って「世界農業センサス」として昭和25年に始まった。その後「経済統計に関する国際条約」に基づき、10年ごとに世界農林業センサスとして実施するとともに、その中間年に我が国独自の立場で農業センサスとして実施している。今回から農業センサスと林業センサスを統合して5年ごとに実施されることになり、「2005年農林業センサス」は、農業で12回目、林業で6回目の調査になる。

調査の期日

平成17年2月1日

調査の対象

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者

今回調査の特徴

農林業経営を的確に捉えるため、農業に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査,農業サービス事業体調査)を統合して、一定規模以上の農林産物生産、農林業作業の受託等を行う個人・組織を加えた「農林業経営体」を単位とする調査として実施。

結果の概要

1.農林業経営体数

• 農林業経営体数は1,523経営体
• 農業経営体は1,435経営体、前回平成12年と比べ523戸(△26.7%)の減少
• 林業経営体は95経営体

2.農家数

(1) 農家数の推移(図1)

• 総農家数は3,484戸、前回平成12年と比べ847戸(△19.6%)の減少
• 販売農家は1,382戸、総農家のうち39.7%
• 自給的農家は2,102戸、総農家のうち60.3%
• 総農家、販売農家、自給的農家いずれの区分でも減少傾向

(2) 経営耕地面積

経営耕地面積は125,432アール、前回平成12年と比べ41,122アール(△24.7%)の減少

3.販売農家

(1) 主副業別農家数(図2、図3)

• 主業農家は139戸(全体に占める割合10.1%)、前回平成12年と比べ34戸(△19.7%)の減少
• 準主業農家は288戸(全体に占める割合20.8%)、前回平成12年と比べ269戸(△48.3%)の減少
• 副業的農家は955戸(全体に占める割合69.1%)、前回平成12年と比べ262戸(△21.5%)の減少

(2) 専兼業別農家数

• 専業農家は209戸(全体に占める割合15.1%)、前回平成12年と比べ49戸(△19.0%)の減少
• 第1種兼業農家は138戸(全体に占める割合10.0%)、前回平成12年と比べ33戸(31.4%)の増加
• 第2種兼業農家は1,035戸(全体に占める割合74.9%)、前回平成12年と比べ549戸(△34.7%)の減少

(3) 農産物販売金額規模別農家数

全体的に販売金額が大きいほど、農家数が少なくなっている

(4) 環境保全型農業への取組み

販売農家のうち661戸(全体に占める割合47.8%)が環境保全型農業を実施、前回平成12年と比べ337戸(104.0%)の増加

(5) 販売目的で作付け(栽培)した作物の類別作付け(栽培)面積(図5)

最も面積が大きいのは稲で45,034アール(全体に占める割合72.5%)、2番目は野菜類で13,379アール(同21.5%)、3番目はいも類で1,544アール(同2.5%)

(6) 販売目的で栽培した果樹の栽培面積(図6)

最も面積が大きいのはぶどうで1,816アール(全体に占める割合33.0%)、2番目はうめで1,219アール(同22.2%)、3番目はかきで935アール(同17.0%)

5 農業従事者数

(1) 年齢別構成比(図7)

• 農業従事者数は3,957人、前回平成12年に比べ1,680人(△29.8%)の減少
• 「50から64歳」は1,178人(同29.8%)、「65歳以上」は1,628人(同41.1%)
• 前回平成12年と比べ男女ともに「65歳以上」の割合が上昇

(2) 基幹的農業従事者

詳細について下記オープンデータエリアよりダウンロードができます。