2010年世界農林業センサス調査結果(名古屋の農業)確定値

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調査の概要

調査の目的

農林業に関する基礎データを作成し、食料・農業・農業基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、地域の農林業の実態を明らかにする。

調査の沿革

国連食糧農業機関（FAO）の提唱する1950年世界農林業センサス要綱に沿って「世界農業センサス」として昭和25年に始まった。その後「経済統計に関する国際条約」に基づき、10年ごとに世界農林業センサスとして実施するとともに、その中間年に我が国独自の立場で農業センサスとして実施している。前回2005年から農業センサスと林業センサスを統合して5年ごとに実施されることになり、「2010年世界農林業センサス」は、農業で13回目、林業で7回目の調査になる。

調査の期日

平成22年2月1日

調査の対象

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者。

詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。

• 農林業センサス（外部リンク）
  農林水産省ホームページ

結果の概要

1.農林業経営体数

• 農林業経営体数は1,193経営体、前回平成17年と比べ330経営体（△21.7%）の減少
• 農業経営体は1,152経営体、前回平成17年と比べ283経営体(△19.7%)の減少
• 林業経営体は47経営体、前回平成17年と比べ48経営体(△50.5%)の減少

2.農家数

(1) 農家数の推移(図1)

• 総農家数は3,155戸、前回平成17年と比べ329戸(△9.4%)の減少
• 販売農家は1,084戸、総農家のうち34.4%
• 自給的農家は2,071戸、総農家のうち65.6%
• 総農家、販売農家、自給的農家いずれの区分でも減少傾向
• 総農家数は平成2年と比べ、約半数(△48.8%)の減少

(2) 経営耕地面積

経営耕地面積は105,389アール、前回平成17年と比べ20,043アール(△16.0%)の減少

3.販売農家

(1) 主副業別農家数(図2、図3)

• 主業農家は112戸(全体に占める割合10.3%)、前回平成17年と比べ27戸(△19.4%)の減少
• 準主業農家は305戸(全体に占める割合28.1%)、前回平成17年と比べ17戸(5.9%)の増加
• 副業的農家は667戸(全体に占める割合61.5%)、前回平成17年と比べ288戸(△30.2%)の減少

(2) 専兼業別農家数(図4)

• 専業農家は164戸(全体に占める割合15.1%)、前回平成17年と比べ45戸(△21.5%)の減少
• 第1種兼業農家は98戸(全体に占める割合9.0%)、前回平成17年と比べ40戸(29.0%)の減少
• 第2種兼業農家は822戸(全体に占める割合75.8%)、前回平成17年と比べ213戸(△20.6%)の減少

(3) 農産物販売金額規模別農家数

• 前回と同様「50万円未満」が最も多く、全体の46.7%を占めている
• 全体的に販売金額が大きいほど農家数が少なくなっている

(4) 環境保全型農業への取組み

販売農家のうち399戸(全体に占める割合36.8%)が環境保全型農業を実施、前回平成17年と比べ262戸(△39.6%)の減少

(5) 販売目的で作付け(栽培)した作物の種類別作付(栽培)面積構成比(図5)

最も面積が大きいのは稲で35,923アール(全体に占める割合68.3%)、2番目は野菜類で9,494アール(同18.1%)、3番目は果樹類で5,048アール(同9.6%)

4 農業就業人口（販売農家）

(1) 年齢別構成比及び平均年齢(図6、図7)

• 農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員数）は1,542人、前回平成17年に比べ957人(△38.3%)の減少
• 60歳以上が全体の約8割をしめている。
• 平均年齢は67.9歳、前回平成17年と比べ3.8歳高く、年々上昇しており、高齢化が進行している。

結果の詳しい内容については、下記のファイルをご参照ください。