平成11年　事業所・企業統計調査結果（名古屋の事業所）

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調査の概要

「平成11年事業所・企業統計調査」(総務庁所管、指定統計第2号)は、平成11年7月1日(前回は平成8年10月1日)現在で、全国の民営事業所すべてを対象として実施されました。なお、今回の調査は5年周期の本調査の中間年に行われる「簡易調査」にあたるため、「民営事業所」のみが調査対象であり、国・地方公共団体の事業所は対象から除かれています。
次回の本調査は、平成13年に行われる予定です。

要約

1.全産業の動向

長引く不況により雇用情勢・倒産が深刻化するなか、事業所数は前回(平成8年)に引き続き減少し、従業者数も今回減少に転じた。また、従業者規模別にみると、小規模の事業所のみならず、大規模の事業所についても大幅に減少している。

(1)全産業の前回比較

概要

	事業所数 (事業所)	増加数 (事業所)	増加率 (%)	従業者数 (人)	増加数 (人)	増加率 (%)
全産業	14万5356	-6484	-4.3	139万7600	-8万8565	-6.0

2.産業大分類別の動向

産業大分類別にみると、「卸売・小売業,飲食店」及び「製造業」における減少が顕著である。一方、「サービス業」においては、事業所数は横ばいだったものの、従業者数は労働者派遣業、ソフトウェア業等で急増したために増加している。

(1)産業大分類別前回比較(構成比上位4位)

概要

産業別構成	事業所数(事業所)	増加数(事業所)	増加率(%)	従業者数(人)	増加数(人)	増加率(%)
1位　「卸売・小売業,飲食店」	6万9273	-3953	-5.4	52万3042	-5万1531	-9.0
2位　「サービス業」	3万6529	+141	+0.4	36万4628	+1万3620	+3.9
3位　「製造業」	1万7272	-1860	-9.7	20万8691	-2万8621	-12.1
4位　「建設業」	9664	-450	-4.4	11万7910	-1万3839	-10.5