会計年度時給制名古屋城埋蔵文化財発掘調査員の募集
観光文化交流局名古屋城総合事務所名古屋城調査研究センターにて勤務する会計年度時給制名古屋城埋蔵文化財発掘調査員を募集しています。
1.選考区分・採用予定人数・主な職務内容等
選考区分
会計年度時給制名古屋城埋蔵文化財発掘調査員
採用予定人数
1名
主な職務内容等
【任用直後】名古屋城総合事務所が実施する発掘調査において発掘された埋蔵文化財の整理分類作業及びこれに付随する事務
【変更の範囲】変更なし
2.受験資格
- 発掘調査、もしくは発掘調査報告書作成に伴う整理作業に従事した経験を有する方
- 次のいずれにも該当しない方
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)
3.申込み
申込期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年4月24日(金曜日)まで
申込方法
下記2点の書類を観光文化交流局名古屋城総合事務所名古屋城調査研究センターまで郵送(令和8年4月24日(金曜日)必着)もしくは持参してください。
持参の場合は、申込期間内の午前9時から午後5時まで受け付けます。ただし、正午から午後1時までを除きます。
郵送の場合は封筒の表面に『会計年度時給制名古屋城埋蔵文化財発掘調査員申込』とご記入ください。
書類に不備、不足がある場合は、受け付けできませんのでご注意ください。
- 別紙『受験申込書』(様式2) 必要事項を記入のうえ3か月以内に撮影した正面顔写真を貼付してください。
- 第1次試験の作文
【郵送宛先】
〒460-0031 名古屋市中区本丸1番1号
名古屋城総合事務所名古屋城調査研究センター 採用事務担当
受験票の発送
受験票は第1次試験の結果とあわせて発送します。令和8年5月7日(木曜日)までに受験票が届かなかった方は、お問い合わせ先までお電話にてご連絡ください。
4.第1次試験
内容
第1次試験は作文を実施します。課題は下記のとおりです。作文は原稿用紙(400字詰め)2枚程度で、手書きで作成の上、申込時に受験申込書とあわせて提出してください。ただし、原稿用紙に課題の題目を記載する必要はありません。
課題
発掘調査報告書作成に伴う出土遺物の整理作業を行うにあたり、あなたが必要だと考えていることについて、これまでの経験で得たことや学んだことを具体的に挙げつつ、記述してください。
5.選考の日程等
試験内容
第1次試験(作文) 申込時に提出
第2次試験(面接) 5月12日(火曜日)
第2次試験の会場及び集合時間
第1次試験合格者へ第1次試験結果とあわせてお知らせします。
各試験結果の通知
第1次試験結果は、令和8年5月1日(金曜日)に、最終試験結果については、令和8年5月22日(金曜日)に郵送にて通知します。あわせて本市公式ウェブサイトに最終合格者の受験番号を掲載します。
その他
試験結果の提供を除き合否に関する問い合わせには一切お答えしません。
6.最終合格から採用まで
- 採用は令和8年6月1日を予定しております。(採用後1月間は条件付採用期間となります。)
- 任用期間は、令和8年6月1日から令和9年3月31日までとなります。なお、勤務実績に応じて翌年度も再び任用される可能性があります。(最大4回まで)
- この選考は、会計年度時給制名古屋城埋蔵文化財発掘調査員の採用候補者を決定するものです。採用候補者となった方は、成績順に採用候補者名簿に登載され、上位の方から採用し、辞退等があった場合は次順位の方を採用します。
- 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。
7.試験結果の提供
試験の成績については、名古屋市個人情報保護条例第9条の規定に基づき、口頭で提供を請求することができます。提供は閲覧により行います。詳しくは、募集要項をご覧ください。
8.勤務条件
報酬
時給1,428円から1,741円(地域手当相当報酬を含む。)の範囲で、高校卒業後の年数に応じて決定
他に通勤手当に相当する費用弁償
(令和8年4月1日現在)
勤務場所
【任用直後】観光文化交流局名古屋城総合事務所名古屋城調査研究センター(名古屋市中区本丸1番1号)
【変更の範囲】変更なし
勤務時間
月曜日から金曜日のうち、月10日程度
午前9時30分から午後3時30分まで(1時間の休憩を除く)
勤務の割振りについてはあらかじめ通知します。
休日
勤務日以外の平日
土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日
年末年始(12月29日から1月3日まで)
休暇
年次休暇、忌引休暇等
社会保険等
公務災害補償あり
9.服務
地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。なお、会計年度任用職員(短時間勤務)は、営利企業等従事(兼業)を行うことができますが、以下に該当する場合は認められませんので留意してください。また、兼業を行う場合は、兼業先や従事内容を届出いただく必要があります。
【兼業が認められない場合】
- 兼業を行うことによって職務の遂行に支障をきたす恐れがある場合(兼業先との所定勤務時間の合計が本市常勤職員の勤務時間を上回る場合など)
- 兼業を行うことにより職務の公正を確保できなくなる恐れがある場合
- 兼業を行うことによって名古屋市の信用を損なう恐れがある場合
10.個人情報の取扱い
採用選考に際して提出された書類等は一切返却しません。なお、採用選考において取得した個人情報は、採用選考及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。
11.募集要項・受験申込書
詳細はこちらをご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
観光文化交流局 名古屋城総合事務所 名古屋城調査研究センター 調査研究担当
電話番号:052-231-1700 ファクス番号:052-201-3646
Eメール:a2311700@kankobunkakoryu.city.nagoya.lg.jp
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