名古屋市公共施設白書

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• 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて

　オープンデータの概要及びご利用案内など

　本市（公営企業を除く）の所有する様々な公共施設のうち、道路・橋りょうなどの公共土木施設を除く市設建築物（以下、「公共施設」という。）の現状について、様々な視点から整理・分析したものです。

　本市では、戦後の急激な人口増加や高度経済成長に伴う社会的ニーズなどに対応するため、昭和40年代から60年代を中心に公共施設を整備し、現在では 約2,700施設、延床面積で1,000万平方メートルに及ぶ公共施設を所有していますが、施設の老朽化を始めとして多くの課題が出てきています。

　このような状況に対し、現在、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化などに取り組んでいますが、20年、30年先を見据えた場合、老朽化する施設の急増により、必要な施設整備費の増加が避けられないことから、今後、どのような視点で整備していくのか、将来的に持続可能な公共施設の保有量はどの程度なのか、など様々な課題の解決に向けて取り組んでいく必要があります。

　そのためには、市民の皆様と行政が公共施設に関する情報や問題意識を共有し、将来の公共施設のあり方について、幅広く議論を進めていくことが必要かつ重要であると考え、必要な情報をまとめた資料として「名古屋市公共施設白書」を作成しました。

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