以下の5件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。
意見書
- 少額随意契約の限度額の見直しに関する意見書
地方自治法施行令に定める少額随意契約の限度額については、物価上昇等の社会経済情勢を勘案し、適正な額となるよう見直すことを強く要望するものです。 - 給特法の抜本的な見直し及び教員の働き方改革のさらなる推進を求める意見書
教員の処遇改善に向けた給特法の抜本的な見直しと、教員の業務削減、定数の改善、勤務間インターバルの導入、学校教育を支える専門家・ボランティアの充実といった働き方改革のさらなる推進を図るよう強く要望するものです。 - 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査の迅速化に関する意見書
新型コロナワクチンは生後6か月以上の全ての国民を対象とした接種が行われており、今後も接種後の健康被害は不可避的に生じるものであることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査のさらなる迅速化を図るよう強く要望するものです。 - 認知症との共生社会の実現を求める意見書
認知症の人が認知症であることを隠すことなく朗らかに日常生活を続けられるよう、認知症に対する偏見や差別を解消し、基本的人権に根差した希望のある新しい認知症観を確立するための省庁横断的かつ総合的な取組の推進に総力を挙げることなどを強く要望するものです。
決議
- イスラエル・パレスチナにおける早期の平和実現を求める決議
尊い人命と尊厳が危機的な状況にさらされていることに鑑み、平和を希求する全ての市民と共に、
一日も早く人道的停戦が実現し、平和的解決が図られるよう強く求めるものです。
意見書・決議の全文は、
令和6年2月定例会 可決された意見書・決議でご覧いただけます。