市会だより第190号　令和6年度名古屋市一般会計予算を附帯決議を付して可決

「令和6年度名古屋市一般会計予算」については、自民・民主・公明の3会派共同により、附帯決議(強い要望・意見)が提出され、3月21日の本会議において採決を行った結果、賛成多数により附帯決議を付して原案どおり可決しました。

附帯決議(強い要望・意見)の内容

1　現在の特別職秘書に係る制度は、市長の任命と指示によって運用されるものであり、地方公務員として法令を遵守し、公平・公正に職務を全うできる人材が確保される保証はなく、実際の職務執行においても、公務と公務外の区分が曖昧な中、本市の信頼を失墜させるようなゆゆしき事態が引き起こされかねない。かかる状況から、これまで議会は、特別職秘書の人材確保や職務範囲等の問題を懸念し、三度附帯決議を議決したが、いまだ改善が見られない。よって、本制度により、市政に混乱がもたらされることのないよう、現在の特別職秘書の任期を踏まえ、6月定例会を目途に、特別職の秘書の職の指定等に関する条例の改廃を検討すること。

「令和6年度名古屋市一般会計予算」については、採決に先立ち、共産から反対討論（理由：物価高騰の中、保険料値上げで市民に負担増を強いていること。行き詰まっている不要不急の大型事業を推進していること。富裕層優遇の市民税減税を続け、市民サービスの低下をもたらすこと。）が行われました。