市会だより第195号 議員提出議案

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ページID1031893  更新日 2025年10月17日

以下の7件については、全会一致により、いずれも原案どおり可決しました。

条例案

名古屋市児童を虐待から守る条例の一部改正について

議員提案により制定された「名古屋市児童を虐待から守る条例」について、基本理念等に子どもの権利擁護の視点を加えるとともに、虐待の発生予防として妊娠期からの切れ目のない支援、また一時保護環境の改善や家庭養育優先の原則に基づく社会的養護の実現により虐待を受けた児童のケアを進めることなど、将来を見据えた本市の児童虐待対策のあり方を明確にするため、本条例を改正するものです。

意見書

  • 年金制度における外国人への脱退一時金に関する意見書
    年金の脱退一時金制度について、現状の制度運用における実態や課題を把握した上で、必要な見直しを検討するよう強く要望するものです。
  • 遊休農地等の拡大防止に向けた農地の活用に関する意見書
    遊休農地等の拡大を防ぐため、維持が困難となった大都市近郊の農地の有効活用に向けた課題を研究し、必要に応じて法改正を検討するよう強く要望するものです。
  • 高病原性鳥インフルエンザの対策強化を求める意見書
    高病原性鳥インフルエンザの発生原因及び感染経路の速やかな解明に取り組むとともに、風評被害の防止及び防疫措置の円滑・確実な実施のため、高病原性鳥インフルエンザに関する科学的知見や食品の安全性に関する正確な情報発信について、より丁寧に取り組むことなどを強く要望するものです。
  • 投票管理者及び投票立会人の報酬の大幅な引上げに関する意見書
    投票管理者及び投票立会人の担い手を確保するため、国が定める投票管理者及び投票立会人の費用弁償額の基準について、大幅に引き上げるよう強く要望するものです。
  • オンラインカジノに係る賭博事犯の違法性についてさらなる周知啓発を求める意見書
    犯罪の未然防止の観点から、オンラインカジノに係る賭博事犯の違法性についてさらなる周知啓発を図るよう強く要望するものです。
  • 知的障害者が所持する療育手帳の運用に関する意見書
    調査研究の成果を踏まえ、早急に療育手帳を法律に基づく全国共通の施策とするよう強く要望するものです。

意見書の全文は、以下のリンクでご覧いただけます。

このページに関するお問い合わせ

市会事務局 調査課 図書広報担当
電話番号:052-972-2094
Eメール:a2096@shikai.city.nagoya.lg.jp
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