選挙権年齢が18歳以上に！

平成27年6月、公職選挙法等の改正によって、平成28年6月19日以降初めて行われる国政選挙から選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。

詳しくは、総務省の18歳選挙についてのページ(外部リンク)をご覧ください。

選挙を知って、実際の投票に備えましょう！

以下のリンクから、知りたい情報にジャンプできます。

• 投票の手順
• 選挙ごとの投票方法
• 投票日に用事があって投票所に行けない場合
• 選挙期間中に遠方へ出張している場合
• 進学や就職で名古屋市を離れる／名古屋市に来た場合
• 最近の選挙の投票率の推移
• 若者の政治参加が求められています！
• 誰に投票したらよいか分かりません
• 家族ぐるみで投票を！
• インターネット選挙運動とは
• 選挙の豆知識

投票は、原則として投票日当日に指定の投票所で行います。投票時間は、朝7時から夜8時までです。投票の手順はとても簡単です。

名古屋市では、「選挙のお知らせ」を事前に各世帯にお届けしています。「選挙のお知らせ」には、投票時間や投票所の場所のご案内などが記載されています。なお、「選挙のお知らせ」が無くても投票できます。

選挙人名簿に登録されている本人か確認します。運転免許証などの身分証明書は必要ありません。

投票用紙をもらいます。

投票用紙に候補者などを記入します。候補者や政党の一覧が貼ってありますので、確認して正確に書いてください。

記載した投票用紙を投票箱に入れます。

選挙によって、投票の方法が違います。投票用紙に「候補者の名前」を書く選挙と、「政党等の名称」を書く選挙があります。投票用紙を記載する台には、候補者や政党等の名称などが掲示されていますので、確認して、正確に投票用紙に書いてください。

衆議院議員総選挙は、小選挙区選挙と比例代表選挙の2つからなります。また同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査も同時に行われますので、3つとも投票してください。

候補者名を記載して投票します。

政党名を記載して投票します。

辞めさせたい裁判官がいれば×印を、辞めさせたい裁判官がいなければ何も記載せずに投票します。

選挙区選挙と比例代表選挙の2つがあります。2つとも投票してください。

令和元年の参議院議員通常選挙から比例代表選挙に「特定枠」が導入されました。

候補者名を記載して投票します。

候補者名または政党名のいずれかを記載して投票します。

名古屋市では、市長選挙、市議会議員選挙、知事選挙、県議会議員選挙があります。

候補者名を記載して投票します。

仕事など用事があって、投票日当日に指定の投票所に行けない場合は、「期日前投票」制度を活用してください。選挙の公示日もしくは告示日の翌日から投票日前日まで、毎日、朝8時半から夜8時まで投票を受けつけていますので、ぜひご利用ください。名古屋市では、区役所及び支所が投票の窓口です。

場所や連絡先は、問合せ・投票所一覧（区別）でご確認ください。

選挙人名簿登録地以外に出張や滞在、病院などに入院している場合は、「不在者投票」が利用できます。投票用紙を取り寄せて、滞在先の選挙管理委員会で投票する必要がありますので、早めの手続きをお願いします。病院などに入院している場合は、不在者投票ができるかどうか施設にお問い合わせください。詳しい手続きは、不在者投票制度についてをご覧ください。

選挙で投票するためには、選挙権を有しているだけではなく、選挙人名簿に登録されていることが必要です。選挙人名簿への登録は、住民票がある自治体で行われますので、進学や就職などで、住む場所が変わった方は、住民票をお忘れなく移してください。

近年、国政選挙も地方選挙も投票率の低下が問題となっています。投票率は、選挙の争点や候補者の顔ぶれなど様々な要素が総合的に影響するものと考えられていることから、一概に評価できませんが、全般的に低下傾向が続いています。

20代の若者の投票率が低い状況です。

このままでは、若者の声が政治に届きにくくなってしまいます。その結果、若者に向けた政策が実現しにくくなったり、実現するのに時間がかかる可能性があります。少子高齢化が進む日本で、将来を担う若い世代の声がこれまで以上に必要とされています。

まずは、候補者や政党に関する情報を集めてみましょう。一例を紹介しますが、さまざまな手段を使って投票に必要な情報を集めてみましょう。

世帯ごとに届けられる新聞のようなものです。候補者の氏名や経歴・政見など、候補者が書いた原稿がそのまま掲載されています。

駅前や商店街などで、候補者が有権者に直接政策を訴えます。

候補者が、テレビやラジオを通じて自分の意見や考えを訴えます。

候補者や政党のホームページやブログ、SNSなども見てみましょう。

選挙人に同伴して投票所に入ることができる子どもの範囲が従来の「幼児」から「18歳未満の者」に拡大されました。（平成28年公職選挙法改正）

総務省が平成28年に行った調査の『主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査の結果』によると「子どもの頃に親の投票について行ったことがある人は、ついて行ったことがない人と比べ、投票をした割合が20ポイント以上高い」というデータが出ています。

家庭で、政治・選挙のことが話題となり、家族ぐるみで投票に行くことで、政治・選挙がより身近なものとなり、子どもの将来の投票行動にも結びつきます。ぜひ、選挙について、家族で話し合い、投票日には家族ぐるみで投票に出かけましょう。

平成25年にインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。インターネットで投票ができるわけではありませんので注意しましょう。

ホームページやブログなどを使って、情報収集したり意見交換したりすることができます。

インターネット選挙運動の詳細については、インターネット選挙運動の解禁に関する情報(総務省ウェブサイト)(外部リンク)をご覧ください。

• 選挙運動メッセージをブログなどに書き込む
• 選挙運動メッセージをSNSなどで広める
• 選挙運動の様子を動画サイトなどに投稿する

• 候補者や政党等以外は電子メールを利用した選挙運動はできません。
• 選挙運動は期間が決まっています。選挙運動は、公示日もしくは告示日から投票日前日までです。この期間以外の選挙運動は禁止されています。
• 満18歳未満は一切の選挙運動ができません。

投票用紙は特殊な紙でできており、折り曲げて投票箱に入れても、自然に開くようにできています。これは、開票作業を円滑にするためのものです。また、簡単には破れないようにできています。

投票所に一番はじめに訪れると、投票箱が空であることを投票管理者と一緒に確認します。これは、投票箱の中にあらかじめ票が入っていないことを確認するためです。

選挙のたびに、多くのお金がかかると言われています。例えば名古屋市長選挙では、およそ4億5千万円の経費がかかっています。投票所で働く人や職員の人件費ほか、投票所や開票所の準備費用が挙げられます。

選挙は、多くの人々の協力とお金や手間がかかっています。私たちの暮らしの代表者を決める大事な機会ですので、ぜひ投票に行きましょう！