新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について（令和5年10月1日現在）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国・県・市など）が実施している主な支援策についてご案内します。

個人・世帯主の方へ

給付

対象	支援策	内容	問い合わせ先
業務によって新型コロナウイルスに感染した方へ	労災保険（外部リンク）	業務によって新型コロナウイルス感染症に感染した場合、労災保険給付の対象となり、保険給付の請求が可能	愛知労働局労働基準部労災補償課 電話番号：052-855-2147
解雇等により住宅を失った（失う恐れのある）方へ	住居確保給付金（家賃補助）のご案内	住宅を失っている方又は住宅を失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給	各名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターにお問い合わせください。

援助

対象	支援策	内容	問い合わせ先
個人市民税の納付が困難な方へ	個人市民税の減免	所得の大幅な減少が見込まれる方などに対する個人市民税の減免の実施	各市税事務所にお問い合わせください。
学校へ通う子どもがいる方へ	就学援助（未来まなび応援金）	市立小中学校又は国立小中学校へ就学させるのにお困りの方に、給食費や学用品費などの費用を援助する制度	教育委員会事務局学事課 電話番号：052-972-3217
学校へ通う子どもがいる方へ		市内在住の高校生のうち、保護者等の年収見込額が市民税所得割非課税相当となる方に奨学金を給付（公立60,000円、私立72,000円） ・選考あり。在籍高校を通じて申請	教育委員会事務局学事課 電話番号：052-972-3385
学校へ通う子どもがいる方へ	市立高等学校入学料・授業料免除 市立高校の授業料等支援制度	市立高等学校の入学料または授業料の免除	入学・在学する市立高等学校にお問い合わせください。
学校へ通う子どもがいる方へ	中央看護専門学校授業料免除	中央看護専門学校で定める家計急変の事由に該当する場合に授業料減免の申請を受付	中央看護専門学校管理課 電話番号：052-935-1755
学校へ通う子どもがいる方へ	高等教育の修学支援制度	国の家計急変の事由に該当する場合、授業料等減免及び給付型奨学金の申請を受付	各学校にお問い合わせください。
学校へ通う子どもがいる方へ	日本学生支援機構奨学金（貸与型奨学金）	日本学生支援機構の定める家計急変の事由に該当する場合に、貸与型奨学金の申請受付	各学校にお問い合わせください。
学校へ通う子どもがいる方へ	大学等授業料減免制度	各学校で定める家計急変の事由に該当する場合に、授業料減免の申請受付	各学校にお問い合わせください。

期間の延長等

対象	支援策	内容	問い合わせ先
税金の納付が困難な方へ	納税の猶予制度	給与が大幅に減少した等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予	各市税事務所にお問い合わせください。
住民票、戸籍、マイナンバーに関する手続きをしたい方へ	電子証明書の更新手続き	電子証明書の更新手続きについて、電子証明書の有効期限経過後も更新手続きが可能	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。

郵送請求

対象	支援策	内容	問い合わせ先
住民票、戸籍、マイナンバーに関する手続きをしたい方へ	郵送による転出届	転出届は、郵送によることが可能	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
住民票、戸籍、マイナンバーに関する手続きをしたい方へ	住民票・戸籍などの証明書の郵送請求	住民票・戸籍などの証明書の請求は、郵送による請求が可能	証明書交付センター 電話番号：052-683-9532

手数料免除

対象	支援策	内容	問い合わせ先
融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ	住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除	融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ	所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除	融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除	各市税事務所にお問い合わせください。

事業者の方へ

相談

対象	支援策	内容	問い合わせ先
経営等についてご相談したい方へ	経営相談（外部リンク）	中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営などについて無料の窓口相談を実施（要予約）	名古屋市新事業支援センター 電話番号：052-735-0808
経営等についてご相談したい方へ	金融相談窓口 金融相談窓口のご案内	資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付	経済局中小企業振興課 電話番号：052-735-2000

給付

対象	支援策	内容	問い合わせ先
従業員に休んでいただく方へ	雇用調整助成金（外部リンク）	事業主が雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成	雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 電話番号：0120-603-999（厚生労働省）

融資

対象	支援策	内容	問い合わせ先
資金繰りのため融資を受けたい方へ	セーフティネット保証4号・5号	売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付	経済局中小企業振興課 電話番号：052-735-2100
資金繰りのため融資を受けたい方へ	環境適応資金（経済対策特別資金）	経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度(限度額1億円)	経済局中小企業振興課 電話番号：052-735-2100
資金繰りのため融資を受けたい方へ	ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金	売上や利益率の減少の影響を受けている中小企業者の方の経営を支援するため、申込金融機関との対話を通じ経営行動計画を立て、据置最大5年かつ長期借入を低金利で受けられる融資制度（限度額1億円）	経済局中小企業振興課 電話番号：052-735-2100
資金繰りのため融資を受けたい方へ	成長応援資金 (公財)名古屋市小規模事業金融公社取扱いの融資制度	民間金融機関からの借入れのない小規模企業者を対象に、第三者保証人を不要とした、名古屋市小規模事業金融公社が経営支援を行う、低利な融資制度(限度額300万円)	経済局中小企業振興課 電話番号：052-735-2100
資金繰りのため融資を受けたい方へ	新型コロナウイルス感染症特別貸付（外部リンク）	貸付上限：直接貸付6億円（別枠）（中小企業事業）8千万円（別枠）（国民事業） 貸付期間：運転20年以内,設備20年以内（うち据置期間5年以内） 前5年のいずれかの年の同月比で売上が5％以上減少	日本政策金融公庫 電話番号：0120-154-505（平日）
資金繰りのため融資を受けたい方へ	衛生環境激変特別貸付（外部リンク）	貸付上限：衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円） 貸付期間：運転15年以内（うち据置期間3年以内） 前年もしくは前々年同月比で売上が10％以上減少	日本政策金融公庫 電話番号：0120-154-505（平日）

期間の延長等

対象	支援策	内容	問い合わせ先
税金の申告・納付が困難な方へ	納税の猶予制度	事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予	各市税事務所にお問い合わせください。

支援

対象	支援策	内容	問い合わせ先
介護サービス事業所等を運営されている方へ	介護サービス提供体制確保事業補助	介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助	健康福祉局介護保険課 （ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
介護サービス事業所等を運営されている方へ	高齢者施設等における検査費用補助（外部リンク）	新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助	健康福祉局介護保険課 （ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ	障害福祉サービス継続支援（外部リンク）	障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助	健康福祉局障害者支援課 （ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ	障害者施設等における検査費用補助（外部リンク）	新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助	健康福祉局障害者支援課 （ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害児通所支援事業所等を運営されている方へ	障害児通所支援等サービス継続支援（外部リンク）	障害通所支援事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助	子ども青少年局子ども福祉課 （ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害児通所支援事業所等を運営されている方へ	障害児通所支援事業所等における検査費用補助（外部リンク）	新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助	子ども青少年局子ども福祉課 （ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）

手数料免除

対象	支援策	内容	問い合わせ先
融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ	住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除	融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ	所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除	融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除	各市税事務所にお問い合わせください。

その他窓口等

寄附

対象	支援策	内容	問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ		新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集	財政局資金課 電話番号:052-972-2308

窓口

対象	支援策	内容	問い合わせ先
外国人の方へ（がいこくじんのかたへ）	外国人市民への多言語情報発信、相談窓口 （がいこくじんのかたへの そうだんまどぐち）（外部リンク）	名古屋国際センターにおいて、外国人相談窓口を運営し、必要に応じて適切な専門機関を紹介。あわせてウェブサイト、フェイスブックにて、9言語（日、英、ポ、ス、中、ハ、フィ、ベ、ネ）及び「やさしい日本語」による情報提供を実施。また、タブレット端末によるビデオ通訳やトリオホン（三者通話）による通訳を実施	名古屋国際センター （なごやこくさいせんたー） 電話番号：052-581-0100
人権問題で困っている方へ	ソレイユプラザなごや　人権相談（外部リンク）	ソレイユプラザなごやにおいて、人権相談窓口を運営し、相談内容に応じて必要な情報を提供するほか、適切な専門相談機関等を案内	電話番号：052-684-7017 (火曜日(祝休日の翌日を除く)から日曜日の午前9時から午後5時)