名古屋市入学支援金（高等学校等入学支援金）

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ページID1036101　 更新日 2026年7月24日

高等学校等への入学に必要な費用（制服・教科書など）の負担を軽減し、進学を支援するため、令和7年度に「名古屋市入学支援金制度」を創設しました。
中学3年生の7月から11月までの間の申請手続きと、合格発表後の請求手続きが必要です。

申請予定・申請中の方へお知らせ（はじめに）

  • 令和8年度分の申請は、令和8年11月30日（月曜日）まで名古屋市電子申請サービスにより受付します。
  • 未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）について令和8年9月分から令和8年11月分の間に認定を受けている場合は、原則として「経済的な要件を満たしている」と扱います。
    • 未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）の申請中であれば、認定決定前（認定見込み）の段階でも、入学支援金の申請は可能です。
    • 入学支援金について家計急変を理由とした申請を検討している場合は、先に未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）の申請を進めてください。
    • 未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）について令和8年9月分から令和8年11月分の間に認定を受けられなかった（否認定になった）場合は、他の要件により入学支援金の支給対象とならなければ、入学支援金は不支給で決定します。
  • 申請には、生徒本人名義の金融機関口座情報が必要です。
    • 申請時（11月まで）には、通帳表紙の裏側の写しなど金融機関名・店舗名・口座番号・口座名義人が確認できるものの画像添付が必要です。紙通帳が無い場合は、各金融機関のインターネットで口座情報を確認できるサービスの証明書や、キャッシュカードのコピーなどの添付でも受付します。
      なお、請求時（合格発表の頃）にも、改めて、生徒本人名義の金融機関口座情報を、画像添付して登録いただき、最終確認します。
    • 約10年間に入出金（取引）がない場合は、休眠口座（休眠預金等）の扱いになっている可能性があります。あらかじめ金融機関にご確認ください。入学支援金の請求時（合格発表の頃）に名古屋市からの振込ができる状態にあるように、金融機関で必要な手続きを行ってください。
    • ゆうちょ銀行への振込にも対応していますが、ゆうちょ銀行の「振込用の店名・預金種目・口座番号」の情報が必要です。「郵便貯金の記号番号」では振込できません。不明な場合はゆうちょ銀行にご確認ください。
    • 発行から時間がたっている場合は、金融機関の統廃合情報にご注意ください。特に、支店番号の変更にご注意ください。

  • 申請受付後は入学支援金の支給まで、原則として、申請内容の確認や決定通知の送付、請求のご案内などは、名古屋市電子申請サービス（Graffer）からの自動送信メール（@mail.graffer.jp）や名古屋市教育委員会事務局学事課からの個別連絡メール（a3217-02@kyoiku.city.nagoya.lg.jp）により送信します。

    • ドメイン指定受信を設定している場合は、次のドメインを受信できるよう設定してください。

      • mail.graffer.jp

      • kyoiku.city.nagoya.lg.jp

    • URL付きメールを受信できるよう設定するとともに、迷惑メールフォルダもあわせてご確認ください。
  • よくある質問については、本ページやお問い合わせ専用ダイヤルを随時更新してお知らせします。申請後も、支給までは適宜ご参照ください。

令和8年度のお問い合わせ先

  • 24時間自動応答電話番号　050-1721-3947
  • お問い合わせ専用ダイヤル　052-972-3278（受付時間は月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで。休日・祝日・年末年始はつながりません。）

令和8年度の名古屋市入学支援金について

写真：令和8年度名古屋市入学支援金リーフレットの表紙イラスト

申請はこちらから↓

制度概要

  • 【給付額】生徒1人あたり 70,000円（給付型）
  • 【支給時期】高等学校等入学前（中学3年生の2月から3月。請求手続きが3月中旬以降の場合は4月支給）
  • 【申請方法】名古屋市電子申請サ－ビスによる直接申請

対象の進学先について

【国公立、私立】

  • 愛知県内の高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校、専修学校高等課程
  • 通信制課程は県外の高等学校も対象
  • 愛知県内の専修学校及び各種学校（国が実施する高等学校等就学支援金制度の対象校に限る。）
    • 専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
  • 特別支援学校高等部へ進学する場合は、「特別支援教育就学奨励費」制度により高校入学時の費用が支給されるため、入学支援金制度の対象とはなりません。
  • 高等学校専攻科への進学や、科目履修生や聴講生としての進学の場合は、対象とはなりません。

申請から支給までの流れ（令和8年度の場合）

  1. 【申請手続き】令和8年7月24日から令和8年11月30日までに名古屋市電子申請サービスで申請
  2. 【支給決定】令和9年1月中旬に認定結果を名古屋市電子申請サービスの返信機能（メール配信）を用いて通知
  3. 【請求案内】支給決定された方にのみ請求方法を通知（支給決定と同時に通知）
  4. 【請求手続き】対象校の合格発表から令和9年3月までに合格通知書等と口座情報を添えて名古屋市電子申請サービスで請求
  5. 【支給】請求から約3週間後に請求時の指定口座へ支給

支給対象となる方

以下の3つの項目すべてに該当する必要があります。基準日は令和8年7月1日です。

基準日時点で生徒・保護者等が本市在住で、愛知県内の中学校などに在学している中学3年生
  • 保護者等とは、原則として生徒の親権者全員であり、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人や主たる生計維持者です。
  • 市外に単身赴任している保護者等がいる場合でも、一方の保護者等が基準日時点で名古屋市内に住民登録があれば対象となります。
  • DV避難等の事情により、やむを得ず名古屋市に住民票を移すことができない場合も対象となることがあります。学事課にご相談ください。
  • 生徒は令和9年3月末時点で16歳未満であること。
    • ただし、就学義務の免除、猶予や原級留置、下学年編入による学齢超過者は、16歳以上であっても対象となります。
愛知県内の高等学校などへ入学（通信制については県外も対象）
  • いずれの高等学校等にも合格しなかった者は、その後3年間のうちに合格した場合は特例的に再度認定対象とします。
経済的な要件を満たしている（以下のいずれかに該当すること）
  • 令和8年9月分以降の未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）の認定を受けていること（11月認定分まで）（生活保護法に規定する要保護者除く）
  • 算定対象者全員の令和8年度の「市民税の課税標準額×6％－調整控除額×3／4」の合計が174,300円未満であること
    • 算定対象者は原則として生徒の保護者等全員です。
    • 課税地が政令指定都市でない場合、算定式は「市町村民税の課税標準額×6％－調整控除額」です。
    • ただし、基準額（174,300円）を超えていても、失業（解雇、倒産）等により収入が減少し、算定対象者全員の令和8年の年収見込額から算出した市町村民税所得割額が非課税相当である場合は家計急変を理由とした申請ができる場合があります。
名古屋市入学支援金制度の所得要件における「算定対象者」について

テキストの無い画像データを含んでいます。内容を確認したい時は、学事課（電話番号　052-972-3278）へご連絡ください。

「支給対象となる方」の算定基準額について（令和8年度の場合）

令和8年度の「（市町村民税の課税標準額×6％）－（調整控除額×3／4）」を算定対象者につきそれぞれ計算し、合算した金額が174,300円未満の場合に支給対象となります。

市民税の「課税標準額」「調整控除額」は、マイナポータルや課税証明書（市町村によって名称は異なります）で確認できます。

特別徴収税額の決定通知書は、おおよその金額が確認できます。

  • PDFデータは、テキストの無い画像データを含んでいます。内容を確認したい時は、学事課（電話番号　052-972-3278）へご連絡ください。
補足　令和8年度名古屋市入学支援金の申請について、家計急変を理由とした申請について

まず、未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）において、令和8年9月から令和8年11月の間に認定される見込みがあるか検討してください。

家計急変を理由として未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）が認定される場合も、入学支援金の認定において「経済的な要件を満たしている」として扱いますので、入学支援金の認定のための追加提出書類が省略できます。

令和8年度名古屋市入学支援金の申請について、家計急変を理由とした申請ができる方
  • 算定対象者全員の令和8年度の「市民税の課税標準額×6％－調整控除額×3／4」が合計174,300円以上であるが、失業（解雇、倒産）などにより収入が著しく減少し、令和8年の年収見込額から算出した市町村民税所得割額が、算定対象者全員において非課税相当である方
    • 解雇・倒産など、自己の責めに帰することのできない理由による収入減少が対象です。
    • 雇用保険受給資格者証又は離職票に記載されている離職理由コードが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の場合は、家計急変を理由とした申請が可能です。それ以外のコード（定年退職、正当な理由のない自己都合退職等）は対象外です。
      • 11（1A）…解雇（会社都合）
      • 12（1B）…天災等による解雇
      • 21・22（2A・2B）…雇止め
      • 23（2C）…希望したが契約更新されなかった
      • 31・32・33・34（2C・3A・3B・3D）…退職勧奨、事業所移転、病気・介護・家庭事情等のやむを得ない理由による退職

家計急変による申請は、まずは通常申請と同じく名古屋市電子申請サービスから申請してください。

申請フォームの中の指示に従い、必要事項の入力や下記書類の提出を行ってください。

申請後、収入見込額の計算や追加提出書類などについて、申請時にご登録いただいた保護者連絡先へ、学事課から質問する場合があります。

追加提出書類
提出書類（家計急変を理由とした申請をする場合のみ） 内容
収入見込額算出表 収入のある算定対象者（保護者等）ごとに作成してください。
  • 令和8年度課税証明書において市民税所得割額が0円だった算定対象者については省略可能
令和8年度課税証明書

算定対象者全員分を用意してください。

名古屋市の場合は「令和8年度 市民税・県民税・森林環境税証明書」という名称で、市税事務所、出張所および区役所・支所の税務窓口で取得できます。

  • 扶養親族の氏名も記載されているものを発行依頼すること
  • 「住民税納税通知」及び「住民税特別徴収税額決定通知書」は不可
  • マイナンバーが記載されたものは不可
家計急変の理由がわかる書類
  • 会社勤務の方：休職証明書など
  • 個人事業主の方：廃業届など
  • 失業された方：雇用保険受給資格者証や離職票など（離職理由コードが確認できることが望ましい）
  • その他共通：医師による診断書・罹災証明書など
収入状況のわかる書類
  • 会社勤務の方
    • 会社作成の令和8年1月から12月分についての給与支払見込証明書など
    • 提出が困難な場合は令和8年1月から申請月までの給与明細の写しなど
  • 個人事業主の方
    • 税理士等が作成した令和8年1月から12月分についての年収見込証明書など
    • 提出が困難な場合は令和8年1月から申請月までの帳簿の写しなど
  • 失業された方
    • 令和8年1月から申請月までの給与明細の写しなど

その他、審査のため追加で書類を提出していただく場合があります。

備考

  1. 他の奨学金と併給できます。ただし、生活保護制度の生業扶助費、児童福祉法の措置費及び特別支援教育就学奨励費とは趣旨が重複するため併給できません。
  2. 支給要件を満たす方全員に支給されます。
  3. すでに未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）の認定を受けている生徒も申請が必要です。
  4. 進学希望校や進学予定校が制度の対象校であれば申請できます。対象校への合格後に請求いただき、支給します。
  5. 同学年の兄弟姉妹がいる場合は、それぞれ申請が必要です。
  6. 申請に関する情報は、在学状況等の要件を確認する必要があるため、在学中の中学校等にも共有します。
  7. 未来まなび応援金（名古屋市就学援助制度）の認定を受けていない場合は、海外在住により課税されない場合や、住民税未申告の場合は認定できません。（制度の対象外です。）
  8. 偽りその他不正な手段により支給を受けた時や、対象となる高等学校等に入学しなかった時は、入学支援金の返還いただきます。
  9. 電子申請が困難なご事情がある場合は、教育委員会学事課までご相談ください。

令和8年度名古屋市入学支援金リーフレット（ダウンロード用）

リーフレットのデータは、テキストの無い画像データを含んでいます。内容を確認したい時は、学事課（電話番号　052-972-3278）へご連絡ください。

就学奨励事業への寄附のお願いについて

名古屋市では、なごやっ子の高校での学びを経済的に支援する様々な就学奨励制度を独自に実施しています。

事業にご賛同いただける方は、「名古屋市教育基金」へのご寄附をぜひお願い申し上げます。

  • 寄附金は、ふるさと寄附金（納税）に該当します。
  • 寄附いただいたお金は事業費に使用させていただきます。

寄附についての詳細・お申込みは以下のリンクからご確認ください。

お問い合せ先

ご不明な点がありましたら、名古屋市教育委員会学事課（入学支援金担当）までお問い合わせください。

  • 24時間自動応答電話番号　050-1721-3947
  • 問い合わせ専用ダイヤル　052-972-3278（受付時間は月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで。休日・祝日・年末年始はつながりません。）

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