名古屋市入学準備金制度（貸与事業終了）

名古屋市では、勉学の意欲がありながら、経済的理由により高等学校等への修学が困難な方を支援するため、入学に必要な学資(入学準備金)の貸付を行っていましたが、令和7年度に高等学校等へ入学される方への貸与をもって終了しました。

制度の概要

令和8年度以降に高等学校等に進学される方に対して必要な学資を支給する「名古屋市入学支援金制度」が創設されることに伴い、「名古屋市入学準備金制度」は新規の貸与を終了しました。

既に名古屋市入学準備金の貸与を受けた方の返還に関しては、以下のとおりです。

返還方法

貸与を受けた年度の翌年度(高校1年次)以降、10年間で返還。

• 1年目から5年目までは年24,000円ずつ返還。
• 6年目以降は年36,000円ずつ返還。

• （注1）毎年、教育委員会から送付される納入通知書により、年額を一括でお支払いください。
• （注2）貸与時に、保護者の方1名が連帯保証人になっています。

延滞利息

正当な理由がなく、返還すべき期日までに返還しなかったときは、返還すべき額に年3％の利息が発生します。

債権回収業務の委託

返還すべき日までに返還しなかった場合には、債権回収業務を法律事務所等へ委託することがあります。

業務委託先

弁護士法人ライズ綜合法律事務所

東京都中央区八丁堀3丁目12－8　HF八丁堀ビルディング2階

電話番号：03-6633-8122

委託期間

令和7年8月1日から令和10年3月31日まで

指定公金事務取扱者の指定

指定公金事務取扱者の指定

地方自治法第243条の2第1項の規定により、弁護士法人ライズ綜合法律事務所を指定公金事務取扱者として指定しました。

• 本事業者に対して支払った返還金については、その後名古屋市に入金されます。
• 本事業者を指定したことについては、令和7年度名古屋市告示第408号（名古屋市広報（本号）第458）により告示しています。

問い合わせ先

ご不明な点がありましたら、名古屋市教育委員会学事課就学奨励担当までお問い合わせください。