建物の耐震対策

耐震化支援室は住宅・建築物の耐震化を支援しています。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、耐震化支援制度の申請については、郵送等による手続きも行っています。詳しくは以下のファイルをご覧ください。

• 非木造住宅の耐震改修

　耐震改修工事に対する補助金の補助率を、マンションの場合は1/3、戸建住宅、長屋・共同住宅の場合は23％にそれぞれ引き上げました。

• 代理受領制度

　令和元年10月1日から、要安全確認計画記載建築物の住宅に対する耐震改修について利用できるようになりました。

• 木造住宅の耐震診断… まずは、名古屋市の無料耐震診断を申し込みましょう。 （申込者は所有者に限ります）
• 木造住宅の耐震改修…耐震診断の結果、耐震性が低い場合、所有者の方は耐震改修を検討しましょう。耐震改修工事費用の一部を助成します。
• 耐震シェルター等の設置…耐震診断の結果、耐震性が低い場合、高齢者等がお住まいの世帯の方には、耐震シェルター、防災ベッドの設置費用の一部を助成します。
  

• 非木造住宅の耐震診断…まずは、建物の現状を確認しましょう。耐震診断費用の一部を助成します。
• 非木造住宅の耐震改修…耐震診断の結果、Is値0.6未満等の場合、耐震改修設計、耐震改修工事費用の一部を助成します。

• 多数の者が利用する建築物の耐震診断…耐震診断費用の一部を助成します。
  
• 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修…耐震改修設計、耐震改修工事費用の一部を助成します。
• 要安全確認計画記載建築物（沿道建築物）の耐震診断…愛知県が耐震診断費用を助成します。
• 要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）の耐震診断…耐震診断費用の一部を助成します。
• 要安全確認計画記載建築物の耐震改修…耐震改修設計、耐震改修工事費用の一部を助成します。

• 代理受領制度…住宅の耐震改修工事費等と補助金の差額のみ用意すれば、耐震対策が実施できる制度があります。
• リフォーム融資(外部リンク)…住宅金融支援機構に、耐震改修工事を行う場合の融資制度があります。

• 耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について

一定の耐震改修が行われた住宅の固定資産税を減額する制度があります

• 耐震改修工事を行った要安全確認計画記載建築物等の固定資産税の減額について

一定の耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物及び要緊急安全確認大規模建築物の固定資産税を減額する制度があります。

• 耐震改修工事を行うと、住宅については所得税の特別控除、要安全確認計画記載建築物及び要緊急安全確認大規模建築物については法人税・所得税の特別措置を受けられる場合があります。詳しくは、最寄りの税務署へおたずねください。

  →税務署のお問い合わせ先
  

• ブロック塀の撤去…ブロック塀の撤去費用の一部を助成します。
• 耐震相談員派遣制度…住宅を始めとする建築物の耐震対策についてアドバイスを行うため、耐震相談員を無料で派遣します。
• 地域ぐるみで耐震化…地域団体が主体となって取り組む耐震対策の活動にかかる費用を助成します。
• 住まいに関する補助・助成制度等… 住まいに関する補助・助成制度等について、耐震対策に関するもの以外にもご案内しています。
  

• 耐震診断・耐震改修を行う業者など…各団体等により取りまとめられた名簿を掲載しています。

• 住宅・建築物の耐震化（市政情報）…建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正、診断結果の報告、名古屋市建築物耐震改修促進計画等をご覧になりたい方はこちら
  

• なごや動画館「まるはっちゅ－ぶ」…名古屋市の耐震化支援制度を紹介する動画「取り組もう！今すぐ耐震対策」を制作しました。

• 超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策
• わが家の液状化対策
• リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」(外部リンク)

日本建築防災協会がホームページに掲載している、一般の木造住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法のリーフレットです。名古屋市の木造住宅無料耐震診断が利用できない場合、このような簡易診断法があります。

• 新耐震木造住宅検証法(外部リンク)

昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅の耐震性能を検証する方法があります。

• 耐震対策緊急促進事業(外部リンク)

国が要緊急安全確認大規模建築物又は超高層建築物等について耐震対策費用（名古屋市に補助制度がないものに限る）の一部を助成する制度があります。

• 家具等の転倒防止について
  
• 自助力向上の促進事業