要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修・除却工事助成

建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けされる要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、名古屋市が耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費の一部を助成します。

契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。

予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。

• 耐震改修工事費、除却工事費に対する補助金を申請する場合は、事業に着手する前年度の8月末までに、事業計画書の提出が必要です。
• 令和7年度または令和8年度に耐震改修工事費、除却工事費に対する補助金を申請する場合の、事業計画書の受付を、令和6年4月1日から開始します。
• 耐震改修設計については、事業計画書の提出は必要ありません。

• 以下の年度に耐震改修工事費、除却工事費に対する補助金を申請して事業を行う予定の方は、次に示す期限までに事業計画書を提出してください。
• 令和7年度に着手する事業　　令和6年8月30日（金曜日）正午まで
• 令和8年度に着手する事業　　令和7年8月29日（金曜日）正午まで

事業計画書の提出にあたっては、あらかじめ耐震化支援課にご連絡のうえご相談をお願いします。

耐震改修設計　4月から同年度の8月末日まで

耐震改修工事　4月から同年度の5月末日まで

除却工事　　　4月から同年度の5月末日まで

完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

詳細は下記作成担当の耐震化支援課までお問合せください。

• 要緊急安全確認大規模建築物で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの
• 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの

要緊急安全確認大規模建築物の要件は、下記をご覧ください。
耐震診断義務付け対象建築物について

 (注)国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。

耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等の取得が必要です。→建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定

工事監理：耐震改修工事に伴う工事監理
耐震改修工事：耐震改修設計に基づいて行う工事

必要書類がございますので、まずは下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。

耐震改修工事及び除却工事の申請の場合、申請前に見積書の内容、数量等の確認を行います。

• 耐震改修工事を行った要緊急安全確認大規模建築物の固定資産税の減額について
• 耐震改修工事を行うと、固定資産税の減額を受けられる場合があります。

代理受領制度