戸建木造住宅除却助成

• 地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します。
• 予算に達するまでの受付としています。詳しくはお問い合わせください。

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
• 名古屋市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満と判断された戸建木造住宅
• 耐震改修工事補助金、耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの

　耐震診断がまだの方はこちら→名古屋市木造住宅無料診断(診断には3ヵ月程度かかります)

• 補助対象住宅を所有する個人（法人所有の戸建木造住宅は補助対象外です。）
• 以前の所有者が亡くなられた直後など、現在の所有者を書類で確認できない場合は、あらかじめご相談ください。

次のいずれかのうち、一番低い金額

• 上限額20万円
• 対象住宅を除却する費用の3分の1
• 対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額の3分の1

業者に依頼する際は、名古屋市の助成制度を利用して戸建住宅の除却を考えていることをお伝えください。

交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません。

以下の資料をご用意の上、ご相談ください。

• 名古屋市無料耐震診断結果報告書
• 除却する住宅の所在地がわかるもの
• 除却する住宅の所有者がわかるもの

1. 4月から申請の受付を開始します。
2. 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。
3. 工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。

1. 交付申請書(様式第1号)
2. 本市の無料耐震診断結果報告書の写し
3. 固定資産税・都市計画税の課税明細書の写しなど(所有者が確認できるもの)
4. 固定資産税・都市計画税の納税証明書など(申請年度とその前年度分)
5. 除却場所の案内図(住宅地図など)
6. 除却工事費の見積書の写し 
7. 除却前の戸建住宅の現況写真(隣地や道路などを一緒に撮影したものをプリントしてください)
8. 共有者の同意を確認する書類(建物の共有者がいる場合のみ)
9. その他市長が必要と認める書類

この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。詳しくは代理受領制度のページをご覧ください。

補助金交付申請から2週間程度で交付決定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。

工事内容または工事金額に変更が生じる場合は、変更申請が必要になる場合がありますので、早めにご相談ください。

2月末日および工事完了から30日以内に、下記の必要書類を提出してください。

• 完了実績報告書（様式第6号）
• 領収書または請求書の写し
• 撤去後の全体が分かる写真（撤去前の写真とできる限り同じアングルのもの）

完了実績報告から1週間程度で補助金額の確定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。

3月10日頃までに下記の必要書類を提出してください。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)します。

• 補助金交付請求書(様式第8号)
• 領収書の写し(未提出の場合)
• 口座情報(口座番号および口座名義人フリガナ)が確認できるもの(通帳の写しなど)

名古屋市では住宅金融支援機構と連携し、本制度の支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を当初5年間0.25％引き下げる制度が利用できます。

詳しくは、【フラット35】地域連携型(外部リンク)をご覧ください。