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戸建木造住宅除却助成

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このページを印刷する最終更新日:2023年7月1日

ページID:150998

  • 地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します。
  • 予算に達するまでの受付としています。詳しくはお問い合わせください。

主な木造密集地域の場合、補助対象等が異なります。

主な木造住宅密集地域の場合は市街地整備課(電話番号052-972-2759)にお問い合わせください。

主な木造住宅密集地域一覧

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補助対象(主な木造住宅密集地域以外)

補助対象住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 申請の前年度までに名古屋市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満と判断された戸建木造住宅
  • 居住の用に供している又は申請日前1年以内に居住の用に供していたもの(空き家は対象外)
  • 耐震改修工事補助金、耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの

 耐震診断がまだの方はこちら名古屋市木造住宅無料診断

補助対象者

  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 法人所有の戸建木造住宅は補助対象外です。

補助金額

次のいずれかのうち、一番低い金額

  • 上限額20万円
  • 対象住宅を除却する費用の3分の1
  • 対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額の3分の1

主な手続きの流れ

補助金交付までの流れ

1.事前相談

名古屋市無料耐震診断結果報告書をご用意の上、ご相談ください。

2.補助金交付申請

  1. 4月から申請の受付を開始します。
  2. 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。
  3. 工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。
  4. 下記の必要書類を提出してください。
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 本市の無料耐震診断結果報告書の写し
  • 固定資産税・都市計画税の課税明細書の写しなど(所有者が確認できるもの)
  • 固定資産税・都市計画税の納税証明書の写し(申請年度とその前年度分)
  • 除却場所の案内図(住宅地図など)
  • 除却工事費の見積書の写し 
  • 除却前の戸建住宅の現況写真(隣地や道路などを一緒に撮影したものをプリントしてください)
  • 共有者の同意を確認する書類(建物の共有者がいる場合のみ)

代理受領制度を利用することができます。

この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。詳しくは代理受領制度のページをご覧ください。

3.補助金交付決定

補助金交付申請から1週間程度で交付決定を行い、郵送にてお知らせします。

4.除却工事業者と契約・工事の着手

必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしてください。

5.除却工事の完了、6.完了報告

2月末日および工事完了から30日以内に、下記の必要書類を提出してください。

  • 完了実績報告書(様式第6号)
  • 領収書または請求書の写し
  • 撤去後の全体が分かる写真(撤去前の写真とできる限り同じアングルのもの)

7.補助金額の確定

完了実績報告から1週間程度で補助金額の確定を行い、郵送にてお知らせします。

8.補助金交付請求、9.交付

下記の必要書類を提出してください。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)します。

  • 補助金交付請求書(様式第8号)
  • 口座番号が確認できるもの(申請者名義の通帳の写しなど)
  • 領収書の写し(未提出の場合)

要綱・様式

【フラット35】地域連携型について

名古屋市では住宅金融支援機構と連携し、本制度の支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を当初5年間0.25%引き下げる制度が利用できます。

詳しくは、【フラット35】地域連携型(外部リンク)別ウィンドウで開くをご覧ください。

リーフレット

戸建木造住宅除却工事助成リーフレット

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室木造住宅耐震係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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