住宅・建築物の耐震化

建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成25年に改正され、昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、一定の要件をもつ建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告することが義務付けられました。

• 耐震診断義務付け対象建築物について
• 診断結果の報告方法
• 耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断結果等の公表

名古屋市では、地震による建物被害及びこれに起因する生命、財産の被害を軽減するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、「名古屋市建築物耐震改修促進計画」を策定しています。

• 名古屋市建築物耐震改修促進計画

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定

• 建物の耐震対策（暮らしの情報）…建築物に関する耐震対策の各種助成制度のご案内