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非木造住宅耐震診断助成

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月1日

昭和56年5月31日以前に着工された木造以外のマンション、共同住宅、長屋、戸建住宅などの耐震診断を行う場合、名古屋市がその費用の一部を助成します。

診断(契約)前に申請手続きが必要となります。まずは、耐震化支援室支援係までご相談ください。(事前相談書、建築年が確認できる書類、案内図を用意できる場合は持参してください。)

※申請の受付期間:4月から1月末日まで


補助対象建物

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること

※ 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。

補助内容

  1. 戸建住宅の場合
    耐震診断費用の3分の2以内(上限89,000円)
  2. マンション、共同住宅、長屋の場合
    次のいずれかのうち一番低い額を補助します。
    ・耐震診断費用の3分の2以内
    ・延べ面積による診断費用(下記の表より算定)の3分の2以内
    ・一住戸あたり50,000円
延べ面積による診断費用
延べ面積のうち

延べ面積に乗じる

1平方メートル当たりの額

 1,000平方メートル以内の部分 3,670円
 1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分 1,570円
 2,000平方メートル超の部分 1,050円

※耐震診断実施(契約)前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。

※構造上別棟がある場合などで部分的な耐震診断を実施する場合は、将来的に全体の耐震診断を実施することをお勧めします。

主な手続きの流れ

手続きの流れの図
  1. 事前相談(事前相談書の提出)
    以下の書類の提出等をします。
    (1)事前相談書
    (2)建築年が確認できる書類(次のアからウのうちのいずれか)
    ア.確認通知書(表紙)写し
    イ.固定資産税・都市計画税課税明細書(家屋)の写し
    ウ.建物の登記事項証明書
    (3)案内図
  2. 補助金交付申請
    ・申請の受付期間:4月から1月末日まで
    ※申請の際、分譲マンションの場合は管理組合の管理規約、議決書(議事録)写し等の提出が必要です。
  3. 補助金交付決定
  4. 申請者から建築士へ依頼(契約)
  5. 着手届の提出
    ・交付決定日から30日以内に提出
  6. 耐震診断
    ・(一財)日本建築防災協会の各構造別の耐震診断基準・同解説に基づく耐震診断など
  7. 完了実績報告書の提出
    ・診断完了から30日以内および2月末締切
  8. 補助金確定通知
  9. 補助金交付請求
  10. 補助金の交付

あわせて利用できる制度等

代理受領制度

住宅の耐震診断費用と補助金の差額のみ用意すれば、耐震対策が実施できる制度があります。

参考ページ

耐震診断・耐震改修を行う業者など

各団体等により取りまとめられた名簿を掲載しています。

要綱・様式

リーフレット

非木造住宅耐震診断助成リーフレット

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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