非木造住宅耐震診断助成

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅について、耐震診断費用の一部を助成します。

(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定通知を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。

(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。

4月から同年度の1月末日まで

診断完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

• 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)
• 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること

(注)マンション：地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物　

(注)国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。

まずは以下の書類を持参し、事前相談を行ってください（年中受付）

1. 事前相談書（様式第1号）
2. 案内図
3. 図面（住戸数、面積のわかるもの）
4. 建築年が確認できる次のいずれかの書類

• 建築確認通知書又は検査済証の写し
• 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し（直近のもの）
• 建物の登記事項証明書の写し（直近のもの）

　5.見積書の写し

業者が決まっていない方は、以下に掲載する名簿を参考にしてください。
耐震診断・耐震改修を行う業者など

　代理受領制度

• 耐震診断の結果、地震に対しての安全性が不足していた場合、耐震改修設計及び耐震改修工事の補助制度がありますのでご検討ください。