地域ぐるみで耐震化

　耐震化の促進は、建築物の所有者等が自主的・積極的に取り組む必要がありますが、建築物の倒壊や出火、延焼などによる二次災害を防止するためには、地域が連携して地震対策に取り組むことも大切な課題です。
　名古屋市では、地域の防災意識を高め民間住宅の耐震化を促進するために、市内の地域団体等が主体的に行う地震対策の取組みに対して、活動経費の補助などの支援を行います。
　地域ぐるみで耐震化に取り組もうと思われた方は、お気軽にご相談ください。

• 耐震化おすすめ作戦【必須】
  木造住宅無料耐震診断の申込みなどの耐震化支援制度を勧める戸別訪問
  （地域役員、防災ボランティア、建築士等で班を構成）
• 学習会・講習会など
  地震のしくみや地震対策等について専門家による学習会や講習会など
• その他の取り組み
  防災マップづくり、耐震改修相談会、家具固定の啓発などの減災につながる取組み

学区、町内会、商店街などの地域団体

[助成対象経費の例]

ポスター・チラシなどの印刷費や会場使用料、講師への謝礼など

• 耐震化おすすめ作戦の人的支援として、耐震化の専門家である建築士を紹介します。
• 学習会などの企画支援として、専門家などの講師を紹介します。

1. 準備（事業計画の作成、補助金の申請など）
2. 学習会（専門家を講師として地震対策について学習）
3. 耐震化おすすめ作戦（地域住民や建築士などによる戸別訪問）
4. その他の取り組み（耐震改修相談会など）
5. 完了（報告書の作成、補助金の受取り）