木造住宅耐震改修助成

低コストでできる耐震化を紹介するリーフレットを作成しました。

以下に示すすべての条件に該当する住宅が対象です。

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅（段階的改修の場合は0.7未満の住宅）

※耐震診断がまだの方はこちら→名古屋市木造住宅無料診断

• 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅）
• 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅

※住宅は適法で適切に納税されている必要があります。

住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）

補助対象工事には【一般改修】と【段階的改修】との2種類あります。

【一般改修】

　住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上判定値が加算されること）

【段階的改修】

　1段階目…住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事

　2段階目…住宅全体の判定値を1.0以上にする工事

耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の金額まで

※非課税世帯：建物所有者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯

非課税世帯について、詳しくはこちら→市民税・県民税が課税されない方(非課税)

4月から翌年の1月末まで

※ただしその年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。

※補助を受けるには、必ず工事契約・着工前に補助金交付決定を受ける必要があります。

先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金の全額を受けられない場合があります。

この制度を利用すれば申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、工事の資金準備の負担が軽減されます。詳しくは以下のページをご覧ください。

代理受領制度

一般改修・段階的改修ともに、融資制度が利用できる場合があります。詳しくは住宅金融支援機構東海支店にお問い合わせください。

耐震改修工事への融資

一般改修工事または段階的改修2段階目の工事をされた方は、所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。

• 所得税額の特別控除について
  令和3年12月31日までに耐震改修工事を行った場合、当該耐震改修に要した費用から補助金額を除いた額の10%相当額(上限25万円)が所得税額から控除される場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

　税務署のお問い合わせ先

• 固定資産税の減額について
  令和4年3月31日までに耐震改修が完了した場合、当該住宅に係る固定資産税(120平方メートル相当分まで)が1年間減額（2分の1）される場合があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

　※同時にリフォーム等を行った場合は、家屋の評価が見直されることがあります。

　耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について

改修助成制度を利用するには建築士の資格を持った人が補強計画を作成し、工事を確認する必要があります。お知り合いの建築士や、以下のページを参考にご依頼ください。

耐震診断・耐震改修を行う業者など

※建築士に依頼するときの注意点

1. 電話をかけ、以下のことをお伝えください。
   ・名古屋市の木造住宅耐震改修助成制度を利用して耐震改修を考えていること
   ・工事をしたい時期が決まっていればその時期
2. 相談料は必要か、どの段階で料金が発生するかを確認してください。
3. 打ち合わせには、耐震診断結果報告書、建築時の図面等をご用意ください。
4. 打ち合せの中で依頼してもよいと思われれば正式にご依頼ください。あいまいな返事をして建築士等が業務を開始すれば、設計料などの支払いを請求される場合があります。書面による設計契約等を事前に結んだ方が安心です。

以後、選定した建築士と名古屋市で補強計画について協議を行いながら申請手続き等を進めていきます。建築士は「配置図・平面図」と「補強計算書」ができたら市役所耐震化支援室（名古屋市西庁舎3階）で事前協議をしてください。

協議の際は事前に電話予約等を行ってください。

申請書のほか、図面、見積書、固定資産税・都市計画税の課税明細書（写）と納税証明書等（前年度から直近の支払い期日分までのもの）が必要です。

補助金交付申請から3週間程度で交付決定通知が交付されます
※必ず、工事契約・工事着工の前に、補助金交付決定が必要です。

工事契約・工事着工は必ず交付決定通知日以降にしてください。

着工前の写真や契約書の写し等を提出していただきます。着工届の提出期限は補助金交付決定通知日から30日以内です。

市役所職員が工事途中で中間検査にうかがいます。

工事が完了したら、完了実績報告書を作成してください。

報告書にあわせて工事中の写真等を提出していただきます。完了実績報告書の提出期限は、着工届の提出日から4ヶ月以内かつ工事完了日から30日以内です。

補助金額が確定したら、確定通知が申請者に郵送されます。

完了実績報告書の提出時に所得税の特別控除や固定資産税の減額の申請書が提出されている場合は、証明書を同封します。

補助金交付請求までに工事金額の支払い（領収書）が必要です。

確定通知が届いてから、2週間程度で補助金交付請求書に記載された口座に補助金が振り込まれます。

A.名古屋市では特定の業者を紹介することはできません。以下のページを参考にご依頼ください。

※名簿等は参考であり、ここから選ばなければならないものではありません。

耐震診断・耐震改修を行う業者など

A.耐震診断結果や改修工事の内容などにより異なりますが、名古屋市内の耐震改修助成制度を利用した耐震改修工事費の最も多い価格帯は150から200万円です。

A.耐震改修助成の対象となるのは耐震改修工事部分のみです。申請見積書を耐震改修工事部分とリフォーム工事部分とに分けて作成する必要があります。

A.名古屋市では証明書の発行を行っておりません。建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人に依頼して発行してもらうことになります。発行費用については、建物の規模や発行主体ごとに異なっているので、機関等に直接お問い合わせ下さい。

木造住宅耐震診断・改修助成実績戸数

以下の資料を参考に、申請に必要な書類をご確認ください。

「改修助成申請用マニュアル」のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

「木造住宅耐震改修工事の手引き」のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。