木造住宅耐震改修助成

• 下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成します。

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅(段階的改修の場合は0.7未満の住宅)
• 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
• 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 適法で適切に納税されている住宅

• 対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）
• 所有者が亡くなられている場合や名義変更がお済みでない場合などありましたら、ご相談ください。

• 補助対象工事には【一般改修】と【段階的改修】の2種類があります。
• 段階的な耐震改修工事や、構造上別棟がある場合などで部分的な耐震改修工事を実施する場合は、将来的に全体の耐震改修工事を実施することをお勧めします。

住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上判定値が加算されること）

1. 1段階目・・住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
2. 2段階目・・住宅全体の判定値を1.0以上にする工事

• 耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の金額まで
• 先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金の全額を受けられない場合があります。

非課税世帯：建物所有者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯

非課税世帯について、詳しくはこちら→市民税・県民税が課税されない方(非課税)

一般改修・段階的改修ともに、融資制度が利用できる場合があります。

• 改修助成制度を利用するには建築士の資格を持った人が補強計画を作成し、工事を確認する必要があります。
• お知り合いの建築士など、信頼できる業者にご依頼ください。

1. 名古屋市の助成制度を利用して耐震改修を考えていることをお伝えください。
2. 工事をしたい時期が決まっていればその時期をお伝えください。
3. 相談料は必要か、どの段階で料金が発生するかを確認してください。
4. 打ち合わせには、耐震診断結果報告書等をご用意ください。
5. 打ち合せの中で依頼してもよいと思われれば正式にご依頼ください。あいまいな返事をして建築士等が業務を開始すれば、料金を請求される場合があります。書面による契約等を結んだほうが安心です。

依頼を受けた建築士が、補強計画を作成します。

設計手法によっては別途補助の対象となることがあります。設計に対して補助を受けようとする場合は、設計に関する契約の前にご相談ください。設計補助制度についてはこちらをご覧ください。

• 以後、選定した建築士と名古屋市で補強計画について協議を行いながら申請手続き等を進めていきます。建築士は「配置図・平面図」と「補強計算書」ができたら耐震化支援課で事前協議をしてください。
• 協議の際は事前に電話予約等を行ってください。

• 補助申請受付期間は、4月から翌年1月末までです。
• ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。
• 事前協議が成立してから申請の受付を行います。
• 申請書のほか、図面、見積書、固定資産税・都市計画税の課税明細書（写）と納税証明書等（前年度から直近の支払い期日分までのもの）が必要です。

この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。詳しくは代理受領制度のページをご覧ください。

補助金交付申請から1か月程度で交付決定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。

• 着手前の写真や契約書の写し等を提出していただきます。
• 着手届の提出期限は補助金交付決定通知日から30日以内です。

• 市役所職員が工事途中で中間検査に伺います。

• 工事が完了したら、完了実績報告書を提出してください。
• 完了実績報告書の提出期限は、着手届の提出日から4ヶ月以内かつ工事完了日から30日以内、2月末日までです。

• 完了実績報告書の提出から1カ月程度で補助金額の確定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。
• 完了実績報告書の提出時に所得税の特別控除や固定資産税の減額の申請書が提出されている場合は、証明書を同封します。

一般改修工事または段階的改修2段階目の工事をされた方は、所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。

• 所得税額の特別控除について
  令和7年12月31日までに耐震改修工事を行った場合、当該耐震改修に要した費用から補助金額を除いた額の10%相当額(上限25万円)が所得税額から控除される場合があります。詳しくは税務署のお問い合わせ先をご確認ください。

• 固定資産税の減額について
  令和8年3月31日までに耐震改修が完了した場合、当該住宅に係る固定資産税(120平方メートル相当分まで)が1年間減額（2分の1）される場合があります。ただし、同時にリフォーム等を行った場合は、家屋の評価が見直されることがあります。詳しくはこちらの「耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について」のページをご確認ください。

下記の必要書類を提出してください。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)します。

• 補助金交付請求書
• 領収書の写し(未提出の場合)
• 口座情報(口座番号および口座名義人フリガナ)が確認できるもの(通帳の写しなど)

A.以下のページを参考にご依頼ください。名簿等は参考であり、ここから選ばなければならないものではありません。

耐震診断・耐震改修を行う業者など

A.耐震診断結果や改修工事の内容などにより異なりますが、名古屋市の耐震改修助成制度を利用した住宅は、150万円から250万円(リフォーム工事は除く。)の耐震改修工事費が多いです。なお、耐震診断結果報告書に耐震改修工事費の目安を記載しておりますので、参考にしてください。

A.耐震改修助成の対象となるのは耐震改修工事部分のみです。申請見積書を耐震改修工事部分とリフォーム工事部分とに分けて作成する必要があります。

A.名古屋市では証明書の発行を行っておりません。建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人に依頼して発行してもらうことになります。発行費用については、建物の規模や発行主体ごとに異なっているので、機関等に直接お問い合わせ下さい。

• 以下の資料を参考に、申請に必要な書類をご確認ください。
• 「改修助成申請用マニュアル」のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

• サイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。