多数の者が利用する建築物耐震診断助成

耐震改修促進法に基づく特定建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された、学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」で、民間の建築物の耐震診断を行う場合、名古屋市がその費用の一部を助成します。

診断(契約)前に申請手続きが必要となります。まずは、耐震化支援室支援係までご相談ください。(事前相談書、建築年が確認できる書類、案内図を用意できる場合は持参してください。)

※申請の受付期間:4月から1月末まで

次のすべてを満たす建築物

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」で、一定の規模以上のもの

補助の対象となる「多数の者が利用する建築物」の規模及び用途の要件は、以下のとおりです。

1. 階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上
   ・体育館（一般公共の用に供されるもの）
2. 階数2以上かつ延べ面積500平方メートル以上
   ・幼稚園、保育所
3. 階数2以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上
   ・小学校等（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校）
   ・老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
   ・老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類する施設
4. 階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上

• 学校（小学校等以外の学校）
• ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
• 病院、診療所
• 劇場、観覧場、映画館、演芸場
• 集会場、公会堂
• 展示場
• 卸売市場
• 百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗
• ホテル、旅館
• 寄宿舎、下宿
• 事務所
• 博物館、美術館、図書館
• 遊技場
• 公衆浴場
• 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
• 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
• 工場
• 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
• 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
• 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

※補助の対象は、上記の用途及び規模に限ります。
※住宅は非木造住宅耐震診断助成制度があります。
※国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。 

次のいずれかのうち一番低い額を補助します

• 耐震診断費用の3分の2以内
• 延べ面積に応じ、下の「算定表」により算出した額の3分の2以内
• 1棟あたり150万円

※耐震診断実施（契約）前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。

※構造上別棟がある場合などで部分的な耐震診断を実施する場合は、将来的に全体の耐震診断を実施することをお勧めします。

1. 事前相談(事前相談書の提出)
   以下の書類の提出等をします。
   　(1)事前相談書
   　(2)建築年が確認できる書類(次のアからウのうちのいずれか)
   　ア.建築確認通知書の写し又は検査済証の写し
   　イ.固定資産税・都市計画税課税明細書(家屋)の写し
   　ウ.建物の登記事項証明書の写し
   　(3)案内図
2. 補助金交付申請
   ・申請の受付期間:4月から1月末日まで
   ※申請の際、申請者が管理組合の場合は組合規約及び耐震診断の実施に係る議決書又はこれに代わるものの提出が必要です。

3. 補助金交付決定

4. 申請者から建築士へ依頼(契約)

5. 着手届の提出
   ・交付決定日から30日以内に提出

6. 耐震診断
   ・(一財)日本建築防災協会の各構造別の耐震診断基準・同解説に基づく耐震診断など

7. 完了実績報告書の提出
   ・診断完了から30日以内および2月末締切

8. 補助金確定通知

9. 補助金交付請求

10. 補助金の交付

代理受領制度

耐震診断費と補助金の差額のみ用意すれば、耐震診断が実施できる制度があります。

耐震診断・耐震改修を行う業者など

…各団体等により取りまとめられた名簿を掲載しています。