多数の者が利用する建築物耐震診断助成

耐震改修促進法に基づく特定建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された、学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」について、耐震診断費用の一部を助成します。

(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。

(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。

4月から同年度の1月末日まで

診断完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

次のすべてを満たす建築物

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」で、一定の規模以上のもの
• 非木造住宅耐震化助成制度の対象住宅ではないこと

補助の対象となる「多数の者が利用する建築物」の規模及び用途の要件は、以下のとおりです。

1. 階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上
   ・体育館（一般公共の用に供されるもの）
2. 階数2以上かつ延べ面積500平方メートル以上
   ・幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所
3. 階数2以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上
   ・小学校等（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校）
   ・老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
   ・老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類する施設
4. 階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上
   ・学校（小学校等以外の学校）
   ・ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
   ・病院、診療所
   ・劇場、観覧場、映画館、演芸場
   ・集会場、公会堂
   ・展示場
   ・卸売市場
   ・百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗
   ・ホテル、旅館
   ・寄宿舎、下宿、共同住宅（賃貸に限る）
   ・事務所
   ・博物館、美術館、図書館
   ・遊技場
   ・公衆浴場
   ・飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
   ・理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
   ・工場
   ・車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
   ・自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
   ・保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

(注)補助の対象は、上記の用途及び規模に限ります。
(注)住宅は非木造住宅耐震診断助成制度があります。
(注)国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。 

次のいずれかのうち一番低い額を補助します

• 耐震診断費用の3分の2以内
• 150万円/棟
• 延べ面積による診断費用（下記）の3分の2以内

まずは以下の書類を持参し、事前相談を行ってください（年中受付）

1. 事前相談書（様式第1号）
2. 案内図
3. 図面（用途、面積のわかるもの）
4. 建築年が確認できる次のいずれかの書類

• 建築確認通知書又は検査済証の写し
• 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し（直近のもの）
• 建物の登記事項証明書の写し（直近のもの）

業者が決まっていない方は、以下に掲載する名簿を参考にしてください。
耐震診断・耐震改修を行う業者など

代理受領制度

• 耐震診断の結果、地震に対しての安全性が不足していた場合、耐震改修設計及び耐震改修工事の補助制度がありますのでご検討ください。