耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

• 地震による木造住宅の倒壊から高齢者等の生命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を助成します。

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
• 住宅の耐震改修工事の補助金を受けていないこと

　耐震診断がまだの方はこちら→名古屋市木造住宅無料診断(診断には3ヵ月程度かかります)

補助対象住宅の居住者

• 補助対象となる耐震シェルター等とは、東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置部門で選定されたものなど、国、地方公共団体及び公的試験機関等で一定の評価を受けた耐震シェルター・防災ベッドです。
• 耐震シェルター等の設置に要する経費(本体の購入費、設置費及び附帯工事費)
• 付帯工事費には運搬費、設置に必要な床補強工事費等が含まれます。

• 補助対象経費の2分の1以内で30万円以内
• 【非課税世帯の場合】補助対象経費の4分の3以内で45万円以内

非課税世帯について、詳しくはこちら→市民税・県民税が課税されない方(非課税)

業者に依頼する際は、名古屋市の助成制度を利用して耐震シェルター等の設置を考えていることをお伝えください。

交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません。

名古屋市無料耐震診断結果報告書をご用意の上、ご相談ください。

1. 4月から申請の受付を開始します。
2. 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。
3. 工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。

1. 交付申請書(様式第1号)
2. 住宅の所有権が確認できる書類の写し(登記事項証明書の写し、固定資産税・都市計画税課税明細書の写し等)
3. 世帯全員の住民票の写し(複写したものは不可)
4. 申請者と所有者が異なる場合、所有者の同意書(様式第2号)
5. 耐震診断報告書の写し 
6. 耐震シェルター等の設置にかかる見積書の写し(耐震シェルター等の製品名・仕様等を明示)
7. 住宅の平面図(耐震シェルター等の設置位置を明示)
8. 耐震シェルター等の設置予定場所の写真
9. 申請者の世帯に以下の手帳の交付を受けられた方が含まれる場合、その手帳の写し

• ア　身体障害者手帳
• イ　精神障害者保健福祉手帳
• ウ　愛護手帳または療育手帳

この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。詳しくは代理受領制度のページをご覧ください。

補助金交付申請から2週間程度で交付決定を行い、郵送にてお知らせします。

2月末日および設置工事完了から30日以内に、下記の必要書類を提出してください。

• 完了実績報告書(様式第7号)
• 領収書の写しまたは請求書の写し
• 耐震シェルター等の設置完了が確認できる写真

完了実績報告から1週間程度で補助金額の確定を行い、郵送にてお知らせします。

3月10日頃までに下記の必要書類を提出してください。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)します。

• 補助金交付請求書(様式第9号)
• 領収書の写し(未提出の場合)
• 口座情報(口座番号および口座名義人フリガナ)が確認できるもの(通帳の写しなど)

• 耐震シェルター等設置助成を受けた後に耐震改修工事助成を受けたいが、可能だろうか。

耐震シェルター等設置助成を受けた住宅でも耐震改修工事助成は可能ですが、補助額が減額になります。

• 耐震シェルターを設置したので、耐震改修証明書を発行してほしい。

耐震シェルターの設置は所得税控除の要件となる耐震改修に該当しないので、発行できません。