名古屋市木造住宅無料耐震診断

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断は名古屋市が実施する耐震診断です。
• 対象の木造住宅は、無料で耐震診断が受けられます。
• 構造によっては、診断ができない場合があります。
• ご不明・ご心配な点がございましたら、名古屋市までご連絡ください。

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)
• 2階建て以下であること
• 名古屋市内にあること

• プレハブ、ツーバイフォー工法等は対象外です。
• 店舗等と併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であることが必要です。
• 平成26年4月1日以降に名古屋市の耐震診断を受けた住宅、補助金の交付を受けて耐震改修工事をした住宅、補助金の交付を受けて耐震シェルター等を設置した住宅、住宅として利用予定のないものは申し込みできません。

• 貸家の場合は原則借家人全員の同意が必要です。
• 共有建物の場合は、所有者のうちの一人が申込者となります。
• 長屋等で所有者が異なる（区分所有）場合は、所有者全員からのお申込みが必要です。

• 木造住宅耐震診断申込書をご記入のうえ、4月から翌年の1月末日までに郵送・持参またはファックスにてお申込みください。
• 申込書は、各区役所総務課、支所庶務担当、各区消防署総務課においても配布しています。
• 申込書に不明な点がある場合は市役所より電話確認します。

• 名古屋市が派遣する耐震診断員から直接、電話連絡が入ります。
• 市が派遣する診断員かどうか確認したい場合は、耐震化支援課までお問い合わせください。
• 現地調査の日時を決めてください。

• 調査は2時間程度、建物の内部や外部のすべてのお部屋を目視調査しますので、天井裏や床下点検口の確認を行い、お部屋の片付けをお願いします。
• 図面があれば準備してください。

• 耐震診断の結果は名古屋市の審査後、再度診断員が報告書をお持ちし、ご説明します。
• 耐震診断の結果を受けて、耐震対策を検討したい場合は、無料の耐震相談員派遣制度がございます。

A.愛知県の耐震診断員養成講習会を受講した民間建築士です。愛知県の登録証を携帯しています。

A.耐震診断の結果、判定値1.0未満とされた対象住宅は、耐震化支援制度を利用できる場合があります。

　助成制度の利用について、条件を満たす必要がありますので、詳しくは各助成制度のページをご確認ください。

• 耐震改修をお考えの住宅はこちら→木造住宅耐震改修助成
• 除却をお考えの住宅はこちら→戸建木造住宅除却助成
• 他に、耐震診断の結果、判定値0．7未満とされた対象住宅で、高齢者等が居住している世帯は、耐震シェルター・防災ベッド設置助成を利用できます。→耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

• リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」(外部リンク)

日本建築防災協会がホームページに掲載している、一般の木造住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法のリーフレットです。名古屋市の木造住宅無料耐震診断が利用できない場合、このような簡易診断法があります。

• 新耐震木造住宅検証法(外部リンク)

昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅の耐震性能を検証する方法があります。