要安全確認計画記載建築物の耐震改修・除却工事助成

建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けされる要安全確認計画記載建築物について、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物の耐震改修工事を行う場合に、名古屋市が耐震改修設計費、改修工事費及び除却工事費の一部を助成します。

設計・工事、除却工事（契約）前に申請手続きが必要となります。まずは、補助対象建築物かどうか耐震化支援室推進係（電話番号：052-972-2773）までご相談ください。

※申請の受付期間
設計→4月から11月末まで
工事→4月から（申請の受付の締切は設定していませんが、同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。）

• 国の制度である耐震対策緊急促進事業の申請がなくなり、市の補助事業と一体になりました。それに伴い補助率、補助限度額が変わりました。
• 耐震改修工事お補助金に対する補助金の算定において、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い建築物（Is値0.3未満）は、延べ面積に乗じる単価を引き上げました。
• 沿道建築物では、除却工事費用の一部を助成する制度ができました。
• 代理受領制度が利用できるようになりました。

• 要安全確認計画記載建築物で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの
• 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの
• 沿道建築物について、除却工事を実施するもの

※「要安全確認計画記載建築物」の要件は、下記をご覧ください。

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

※国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。

1.　耐震改修設計
　　次のいすれかのうち一番低い額を補助します。
　　・耐震改修設計費用の6分の5以内
　　・500万円（上限額）

2.　耐震改修工事（工事監理）

3.　除却工事（沿道建築物に限る）

※耐震改修設計、改修工事、除却工事実施(契約）前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。

※耐震改修設計、改修工事、除却工事（沿道建築物）それぞれに申請書を提出。

1. 事前相談
2. 補助金交付申請
   ・申請の受付期間
   設計→4月から11月末まで
   工事→4月から（申請の受付の締切は設定していませんが、同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。）※2年度以上にわたる工事の申請が可能です。詳細は耐震化支援室支援係（電話番号：052-972-2921）までお問い合わせください。
3. 補助金交付決定
4. 設計・工事業者と契約
5. 着手届の提出
   ・交付決定日から30日以内に提出
6. 耐震改修設計・工事、除却工事
   ・耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等を受けたもの（除却工事を除く）→建築物の耐震改修の促進に関する法律に
   基づく認定
7. 完了実績報告書の提出
   ・設計：設計完了から30日以内および2月末締切
   ・工事：工事完了から30日以内および2月末締切
   ・除却：工事完了から30日以内および2月末締切
8. 補助金確定通知
9. 補助金交付請求
10. 補助金の交付

代理受領制度

耐震改修工事費等と補助金の差額のみ用意すれば、耐震対策が実施できる制度があります。

• 耐震改修工事を行った要安全確認計画記載建築物等の固定資産税の減額について
  一定の耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物の固定資産税を減額する制度があります。
• 耐震改修工事を行うと、法人税・所得税の特例措置を受けられる場合があります。詳しくは、最寄りの税務署へおたずねください。
  →税務署のお問い合わせ先
  

管理組合が分譲マンションの耐震改修工事を行う際、共有部分の変更には集会において「過半の議決が必要な場合」と「3／4以上の議決が必要な場合」があります。

　「形状又は効用の著しい変更を伴わない変更」であれば、過半の議決で工事を行うことができます。

　「形状又は効用の著しい変更を伴わない変更」とは、基本的には各工事の具体的内容に基づく個別の判断によりますが、柱やはりに炭素繊維シートや鉄板を巻き付けて補修する工事や、構造躯体に壁や筋かいなどの耐震部材を設置する工事で基本的構造部分への加工が小さいものが、マンション標準管理規約及び同コメントに例としてあがっています。

　マンション標準管理規約第47条及び同コメント（単棟型）

　マンション標準管理規約第49条及び同コメント（団地型）

　マンション標準管理規約第51条及び同コメント（複合用途型）

　参考：国土交通省マンション管理について(外部リンク)(外部リンク)