医療費の自己負担

医療機関等にかかるときは、必ず保険証を提示してください(高齢受給者証をお持ちの方は、高齢受給者証もあわせて提示してください)。また、在宅で継続して療養の必要な方が、医師の指示で訪問看護ステーションから訪問看護を受けた場合にも、保険証が使えます。

ただし、入院中の食事負担、差額ベッド代や正常な妊娠・出産などは保険診療の対象になりません。

医療機関等で負担する医療費の自己負担割合は、以下の表のとおりです。

70歳の誕生日の翌月(1日生まれの場合は誕生月)から、所得に応じて自己負担割合が2割または3割となります。

以下のいずれの要件にも該当する場合に3割負担です。

• 国民健康保険に加入している70歳以上の方で、課税所得が145万円以上の方がいる。
• 国民健康保険に加入している70歳以上の方全員の、所得を合計した額が210万円を超える。

ただし、以下の基準のいずれかに該当する場合は、申請をしていただくことにより自己負担の割合が2割になります。

1. 70歳から74歳の国民健康保険加入者が1人だけのとき、その方の収入額が383万円未満の場合
2. 上記の1には該当しないが、「国民健康保険に加入している70歳から74歳の方」と「後期高齢者医療制度に加入する前に国民健康保険に加入していた方」の収入額の合計が520万円未満の場合
3. 70歳から74歳の国民健康保険加入者が2人以上のとき、その方々の収入額の合計が520万円未満の場合
   

• 課税所得とは、所得金額から所得控除額を差し引いた課税標準額のことです。
• 所得とは、前年中(1月から7月は前々年中)のすべての所得（退職所得を除く）を合計した額から市県民税の基礎控除額（所得が2,400万円以下の場合は43万円）を引いたものをいいます。
• 収入額とは、前年中(1月から7月は前々年中)の収入をさします。

（注）名古屋市で収入が把握できない場合には、申請をしていただく必要があります。

医療機関等の窓口で支払う自己負担額が高額になったときに、支払った自己負担額の一部が高額療養費として支給されることがあります。

該当する方にはおおむね診療月の3か月から4か月後に高額療養費支給申請のご案内が郵送されますので、ご案内が届いたら区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へ申請してください。

あらかじめ申請することで、医療機関等で自己負担限度額まで支払えばよい「限度額適用認定証」の制度があります。

高額療養費の算定方法など詳しくは、「高額療養費制度について」のページをご覧ください。 

高額療養費制度について

「届出や申請に必要なもの」のページにある表の番号13をご覧ください。

届出や申請に必要なもの

人工透析を必要とする慢性腎不全、血友病や血液製剤によるHIV感染症については、毎月の自己負担額が10,000円に軽減される特定疾病の制度があります。

慢性腎不全で人工透析を必要とする上位所得世帯に属する70歳未満の人の自己負担限度額は1ヶ月20,000円までです。

該当する方は、お届けください。「特定疾病療養受療証」が交付されますので、保険証と一緒に医療機関等の窓口へ提示してください。 

詳しくは、「特定の病気の治療を長期間続ける場合（特定疾病療養受療証）」のページをご覧ください。 

特定の病気の治療を長期間続ける場合（特定疾病療養受療証）

「届出や申請に必要なもの」のページにある表の番号20をご覧ください。

届出や申請に必要なもの

入院中の食費の負担については、以下のとおりです。

1回460円（注1）
(療養病床に入院する65歳以上の方を除く)

（注1）指定難病患者または小児慢性特定疾病児童等（一般課税世帯）および平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院していた方（一般課税世帯）が退院するまでの間は1回260円です。

区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へ申請をし「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒に医療機関へ提示すると、次のように食費負担が減額されます。

<入院90日目まで>1回210円(注2)
<入院91日目以降>1回160円(注3)
<70歳以上の市民税非課税世帯1の方(注4)>1回100円

(注2)やむを得ない理由により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示できず、減額を受けていない場合、差額が支給されます。

(注3)入院91日目以降の長期入院の該当には申請が必要です。申請の際には、医療機関へ支払った領収書など、入院が90日を超えたことがわかる書類をお持ちください。

(注4)市民税非課税世帯1の方とは、その属する世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)及び世帯員全員(国民健康保険の被保険者のみ)が市民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方をいいます。

「届出や申請に必要なもの」のページにある表の番号11、12をご覧ください。

届出や申請に必要なもの

食費1回420円(一定の基準を満たす医療機関は460円)　居住費1日370円

区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へ申請をし「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒に医療機関へ提示すると、次のように食費負担が減額されます。(居住費は減額されません。)

1回210円(注1)
<市民税非課税世帯1の方(注2)>　1回130円

(注1)やむを得ない理由により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示できず、減額を受けていない場合、差額が支給されます。

(注2)市民税非課税世帯1の方とは、その属する世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)及び世帯員全員(国民健康保険の被保険者のみ)が市民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方をいいます。

「届出や申請に必要なもの」のページにある表の番号11、12をご覧ください。

届出や申請に必要なもの

交通事故などで他人にケガをさせられたときも保険証は使えますが、必ず、区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へ届けてください。

国民健康保険が負担した医療費は、責任の度合いに応じて、あとで相手方に請求します。

仕事による病気やケガについては、使用者や労災保険によって医療費が負担されますので、保険証は使えません。 

詳しくは、「交通事故などでケガをした場合」のページをご覧ください。 

交通事故などでケガをした場合

「届出や申請に必要なもの」のページにある表の番号10をご覧ください。

届出や申請に必要なもの

地震、風水害、火災等により、大きな損害を受けたとき、また、事業の休廃止などにより生活が一時的に苦しくなり、医療機関等の窓口での一部負担金の支払いが困難な場合に、申請により支払いが免除、減額、猶予となる制度があります。対象となる方は、区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係の窓口にご相談ください。

詳しくは「一部負担金減免制度について」のページをご覧下さい。 

一部負担金減免制度について

保険料を軽減する制度

詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係へお問い合わせください。

区役所保険年金課保険係・支所区民福祉課保険係電話番号