民営ホールを活用した文化芸術推進プロジェクト（民営ホール運営事業者様向け）

民営ホールを活用した文化芸術推進プロジェクトとは？

本市では、文化芸術活動の拠点となるホールを運営している民間事業者様と連携し、本市の文化芸術をともに盛り上げていくための新たなプロジェクトを開始いたします。
民間企業等法人の皆様が地方自治体にご寄附を行う際の税控除制度（企業版ふるさと納税制度等）を活用し、各ホールを運営する事業者様が名古屋市民に向けて企画・実施する文化芸術事業に係る経費などの資金調達を名古屋市が積極的に支援いたします。

ご関心をいただける事業者様は、当ページ最下部に記載しているお問合せ先までお気軽にご連絡ください。
担当者がお伺いし、詳細を直接ご説明させていただきます。

事業スキーム

1. 民営ホール運営事業者様と名古屋市が連携協定を締結し、事業共同体となります。
2. 市とホール運営事業者様が共同で企業等法人の皆様から「寄附金」という形で資金調達を行います。
3. ご寄附いただいた企業等法人の皆様は、企業版ふるさと納税制度等による法人関係税の軽減を受けられます。
4. 獲得した寄附金を財源とし、各ホールで行う市民向け文化芸術事業や市民利用時の貸館割引制度を運営します。
5. 各ホールの鑑賞環境を維持・改善していくための運営経費としても、獲得した財源を活用可能となります。

寄附金を財源とした事業費配分

• 35％を下限とし、名古屋市民向けの文化芸術事業の実施経費に充当いたします。
• 15％は、名古屋市が推進する文化芸術推進のための公共事業財源として「文化振興基金」に積み立てます。
• 残額は市民の貸館利用時の割引財源や各ホールの鑑賞環境維持・改善のための運営経費に充当できます。

企業等法人様に対する寄附メリットのご説明

1－1 法人関係税の軽減効果（名古屋市外に本社を置く企業等法人様の場合）

寄附額の全額を損金に算入することができるため、法人関係税が30％程度軽減されます。
加えて、企業版ふるさと納税制度を活用することで損金算入による30％程度の税軽減効果に加え、法人住民税から40％、法人事業税から20％の税控除が適用され、最大90％程度の税軽減効果がございます。法人関係税の軽減効果を最大限受けていただいた場合、実質1割の負担額で本プロジェクトにご出資いただけます。
注）各企業等法人の皆様の業績や財務状況等により、税軽減効果の割合は変動いたします。

1－2法人関係税の軽減効果（名古屋市内の本社を置く企業等法人様の場合）

寄附額の全額を損金に算入することができるため、法人関係税が30％程度軽減されます。
法人関係税の軽減効果を最大限受けていただく場合、実質7割の負担額で本プロジェクトにご出資いただけます。
注）各企業等法人の皆様の業績や財務状況等により、税軽減効果の割合は変動いたします。

2公益事業への寄附による企業価値の向上

名古屋市民を対象とした様々な文化芸術公演などの実施や文化芸術活動をする際の利用料割引の提供により、本市民（受益者）にわかりやすく恩恵が届く取り組みであり、本取り組みへの支援を通じて企業イメージ・企業価値の向上に繋げることができます。
市の広報媒体や支援ホール内、市民向け公演の広報物などを通じて、ご支援（ご寄附）いただいた法人様の情報を効果的に露出していきます。（具体的な露出方法は支援ホール運営事業者及び本市との協議によって決定します。）

連携対象となる民営ホール運営事業者の条件

1. 名古屋市内に本拠地を置く事業者であること
2. 名古屋市内で以下の条件を満たす施設を運営している事業者であること
   (1)着席300席以上、立ち見収容600名以上の施設であること
   (2)文化芸術に関する公演や催事が可能な設備を有すること
   (3)建築基準法及び消防法に適合し、避難経路及び防災設備を備えていること
   (4)過去1年間に文化芸術公演を一定数以上実施した実績を有すること
   (5)車いす席、誘導路、音声ガイド等バリアフリーに関するアクセシビリティを備えていること
   (6)当プロジェクトにおいて実施する各事業の企画・運営・広報及びチケット販売等、事業実施に関して必要な事項を担うことができること
   (7)本市からの指定管理業務委託によって運営される施設でないこと
3. 　以下の条件に該当しない事業者であること
   (1)役員等（非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事　等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等であること（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第77号）第 2条第 2号に規定する暴力団（以下この項において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この項において同じ。
   (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していること
   (3)役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この項において同じ。）を利用するなどしていると認められること
   (4)役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められること
   (5)役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
   (6)役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められること

連携事業者の募集要項及び各種様式

募集要項及び別表

• 連携事業者募集要項 （PDF 275.7 KB）
• 別表 （PDF 51.6 KB）

各種様式

• 連携申請書（様式） （Word 15.2 KB）
• 寄附金収納申請書（様式） （Word 16.3 KB）
• 予算書（ひな形） （Word 16.3 KB）

連携事業者（対象施設）のご紹介（令和8年度）

本市と連携協定を締結した事業者様及び運営ホールに関する情報を順次追加していきます。

ご寄附いただいた企業等のご紹介（令和8年度）

当プロジェクトにご寄附いただいた企業等法人様に関する情報を順次追加していきます。