名古屋市「名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」

　平成29年の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）の改正により、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する世帯に対する民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。

　名古屋市においても、少子高齢化の進展により高齢者世帯の増加が見込まれるほか、障害者や外国人の増加、雇用環境や家族構成の変化等により、住宅に困窮する世帯は今後も増加が見込まれています。

　一方で、住宅ストックの現状をみると、賃貸用の住宅を中心に空き家が増加傾向にあり、これらの住宅を有効に活用していくことも重要な課題となっています。

　こうした背景を踏まえ、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定確保を図るため、「名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。

令和3年度から令和12年度までの10年間

1.  計画策定に関する基本的事項
2.  住宅確保要配慮者・住宅ストックの現状と変化
3.  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標
4.  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に向けた施策の方向性

以下より計画のダウンロードができます。