建ぺい率の緩和される敷地(角地緩和)について

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ページID1049262  更新日 2026年11月18日

建築基準法第53条第3項第2号の規定により特定行政庁が指定する敷地は、個別の指定ではなく、適用できる条件を名古屋市建築基準法施行条例第15条において定めています。

次の(1)から(4)までのいずれかに該当する場合に角地緩和を適用することが可能となります。


(1)を満たす敷地の例を示すイラストです。

(1) 街区の角にある敷地であって、前面道路の幅員がそれぞれ6メートル以上でその和が15メートル以上あり、かつ、その道路によって形成される角度が内角120度以下で、敷地境界線の総延長の3分の1以上がそれらの道路に接するもの


(2)を満たす敷地の例を示すイラストです。

(2) 道路境界線の間隔が35メートル以内の道路の間にある敷地であって、その道路の幅員がそれぞれ6メートル以上でその和が15メートル以上あり、かつ、敷地境界線の総延長の8分の1以上がそれぞれの道路に、3分の1以上がそれらの道路に接するもの


(3)を満たす敷地の例を示すイラストです。

(3) 三方を道路に囲まれた敷地であって、前面道路の幅員がそれぞれ6メートル以上あり、かつ、それらの道路によって形成される角度がそれぞれ内角120度以下で、敷地境界線の総延長の3分の1以上がそれらの道路に接するもの


(4)を満たす敷地の例を示すイラストです。

(4)公園、広場、水面その他これらに類するもの(以下「公園等」という。)に接する敷地又は敷地に接する道路の反対側に公園等のある敷地であって、その公園等を(1)から(3)までの道路とみなし、(1)から(3)までのいずれかに該当するもの


注意すべき点として、道路の幅員は現況によるため、名古屋市道路認定図による認定幅員と異なる場合があります。また、風致地区など他制度による建ぺい率の規制まで緩和するものではありません。

道路に接する長さや内角の考え方などの詳細については、名古屋市建築基準法関係例規集において説明していますので、下記をご参考ください。

参考:根拠法令(抜粋)

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このページに関するお問い合わせ

住宅都市局 建築指導部 建築審査課 建築審査担当
電話番号:052-972-2929 ファクス番号:052-972-4159
Eメール:a2929@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
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