平成15年度 名古屋市における化学物質の排出量等の届出集計結果

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ページID1026169　 更新日 2025年10月17日

この集計結果は、本市における特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に基づき事業者から届出された環境への排出量等を集計したものです。
また、国においても全国の排出量等の届出結果を集計し、公表しています。
なお、集計数値は、原則として有効数字2桁で記載しています。

結果の概要

1　届出事業所数

平成15年度の排出量及び移動量について、届出があった事業所は583件（全国41,079件）であり、前年度の444件と比較すると139件（31％）増加しました。

2　届出排出量・移動量

平成15年度の届出排出量・移動量の合計は6,200トン（全国53万トン）であり、前年度の※5,700トンと比較すると9.0％増加しました。
届出排出量は3,200トン（全国29万トン）であり、前年度の※3,100トンと比較すると3.1％増加しました。
届出移動量は3,000トン（全国24万トン）であり、前年度の※2,600トンと比較すると16％増加しました。

※平成14年度の届出排出量・移動量は、事業者からの変更届出に基づいて修正公表した数値を使用しています。

3　考察

平成15年度から、排出量等を把握する必要のある事業所が、1年間で化学物質を5トン以上取り扱う事業所から1トン以上取り扱う事業所に引き下げられたため、前年度の結果と単純に比較して排出量等の増減を評価することはできませんが、届出事業所数が約3割増加している一方で、届出排出量はそれほど増加していないことから、事業者による化学物質管理の改善が進んでいるものと思われます。

結果の詳細

区別の媒体別・物質別の届出事業所数・排出量及び移動量の集計表（すべてPDFファイル）

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このページに関するお問い合わせ

環境局 地域環境対策部 地域環境対策課 環境影響評価担当
電話番号：052-972-2697　ファクス番号：052-972-4155
Eメール：a2697@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
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