令和3年 経済センサス‐活動調査（確報） 結果の概要 (2023年10月31日掲載)

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• この概要及び統計表は、総務省・経済産業省が令和5年6月27日に公表した「令和3年経済センサス-活動調査」確報値及び「全産業の事業所の売上(収入)金額に関する試算値」に基づき名古屋市が独自に集計したもので、令和4年7月に本市が公表した速報集計結果とは異なる場合があります。

令和3年6月1日現在、本市に所在する事業所数は13万6851事業所、従業者数は145万337人となっており、

全国及び愛知県に対して本市の占める割合は、全国に対して事業所数2.3％、従業者数2.5％、愛知県に対して事業所数40.5％、従業者数38.0％となっています。

(注)事業所数は事業内容等の不詳を含む総数、従業者数は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計された総数です。

本市に所在する事業所の令和2年1年間の売上(収入)金額(全産業の試算値、以下売上高という)は約54兆9863億円、純付加価値額は約7兆8361億円となっています。

全国及び愛知県に対して本市の占める割合は、全国に対して売上高3.2％、純付加価値額2.3％、愛知県に対して売上高42.1％、純付加価値額39.5％となっています。

• (注1)売上高は、事業所単位の把握ができない一部の産業については集計されていない（単独事業所を除く）ため、総務省統計局による試算値を掲載しています。
• (注2)純付加価値額は、必要な数値が得られた企業を対象として企業単位で把握した純付加価値額を、事業従事者により傘下事業所にあん分することにより集計されたものです。

事業所数では、「卸売業,小売業」が2万8936事業所(事業所全体の24.7%)と最も多く、次に「宿泊業,飲食サービス業」が1万4171事業所(同12.1%)、「医療、福祉」が9845事業所(同8.4%)、「不動産業、物品賃貸業」が9485事業所(同8.1%)と続いています。

従業者数では、「卸売業,小売業」が33万961人(従業者全体の22.8%)と最も多く、次に「サービス業(他に分類されないもの)」が17万3956人(同12.0%)、「医療、福祉」が16万894人(同11.1%)、「製造業」が12万8685人(同8.9%)と続いています。

令和3年6月1日現在、本市に所在する企業等数は7万8812企業、令和2年1年間の売上高は約53兆6384億円、純付加価値額は約7兆6426億円となっています。

全国に対して本市の占める割合は、企業等数2.1％、売上高3.2％、純付加価値額2.3％、愛知県に対して本市の占める割合は、企業等数37.6％、売上高47.7％、純付加価値額43.3％となっています。

(注)売上高、純付加価値及び1企業当たり純付加価値額は、必要な事項の数値が得られた企業等を対象として集計されたものです。

売上高では、「卸売業,小売業」が約22兆6989億円(売上高全体の42.3％)と最も大きく、次いで「製造業」が約8兆5661億円(同16.0％)となっており、これら2産業で全体の6割を占めています。

純付加価値額では、「卸売業、小売業」が約1兆6767億円(純付加価値額全体の21.9％)と最も大きく、次いで「製造業」が約1兆5076億円(同19.7％)となっています。

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

• 第1表　区別、産業大分類別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
• 第1-2表　区別、産業大分類別、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、従業者数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第1-3表　区別、産業大分類別、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、事業従事者数及び純付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第1-4表 (参考表)　 区別、産業大分類別事業所の売上(収入)金額試算値〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第2表　産業小分類別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
• 第2-2表　産業小分類別民営事業所数、従業者数、事業従事者数、売上(収入)金額及び純付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第3表　産業中分類別、従業者規模(10区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
• 第3-2表　産業中分類別、従業者規模(10区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第3-3表　産業中分類別、従業者規模(10区分)別民営事業所数及び純付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第4表　産業中分類別、経営組織(7区分)別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)別従業者数
• 第4-2表　産業中分類別、経営組織(5区分)別民営事業所数、売上(収入)金額及び純付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第5表　区別、産業中分類別民営事業所数
• 第5-2表　区別、産業中分類別、男女別民営従業者数
• 第5-3表　区別、産業中分類別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第5-4表　区別、産業中分類別民営事業所数及び純付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第6表　区別、産業大分類別、従業者規模(10区分)別民営事業所数及び従業者数
• 第6-2表　区別、産業大分類別、従業者規模(10区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第6-3表　区別、産業大分類別、従業者規模(10区分)別民営事業所数及び純付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第7表　区別、産業大分類別、経営組織(7区分)別民営事業所数及び従業者数
• 第7-2表　区別、産業大分類別、経営組織(5区分)別民営事業所数、売上(収入)金額及び純付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第8表　区別、産業大分類別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)別従業者数
• 第9表　区別、産業大分類別、事業所の開設時期(12区分)別民営事業所数及び従業者数
• 第9-2表　区別、産業大分類別、事業所の開設時期(12区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第9-3表　区別、産業大分類別、事業所の開設時期(12区分)別民営事業所数及び純付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第10表　区別、企業産業大分類別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
• 第10-2表　区別、企業産業大分類別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額、費用、純付加価値額及び設備投資額
• 第11表　区別、企業産業大分類別、資本金階級(11区分)別会社企業数
• 第11-2表　区別、企業産業大分類別、資本金階級(11区分)別会社企業数、売上(収入)金額及び純付加価値額
• 第12表　区別、企業産業大分類別、企業常用雇用者規模(11区分)別会社企業数及び事業所数〔複数事業所企業〕
• 第12-2表　区別、企業産業大分類別、企業常用雇用者規模(11区分)別会社企業数、売上(収入)金額及び純付加価値額〔複数事業所企業〕
• 第13表　区別、企業産業大分類別、支所数規模(8区分)別会社企業数及び事業所数
• 第13-2表　区別、企業産業大分類別、支所数規模(8区分)別会社企業数、売上(収入)金額及び純付加価値額
• 第14表 　区別、企業規模別企業等数、従業者数及び常用雇用者数

• 令和3年 経済センサス-活動調査（確報）産業別集計「製造業」
• 令和3年 経済センサス-活動調査（確報）産業別集計「卸売業,小売業」

• 全国の統計表は、政府統計の総合窓口（e-Stat）(外部リンク)並びに総務省統計局ホームページ(外部リンク)及び経済産業省ホームページ(外部リンク)にてご覧いただけます。

用語の解説等は上記リンクよりご確認ください。

事業所に関する集計（事業所数、従業者数）のうち第9-3表以降、と企業等に関する集計（企業等数、従業者数）のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。