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調査の概要
調査の目的および沿革
「全国家計構造調査」(総務省所管)は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする基幹統計調査です。
2019年(令和元年)調査は、1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施され、通算で13回目に当たります。
調査の期間
2019年10月及び11月の2か月間実施しました。
調査の対象
全国から無作為に抽出した約90,000世帯を対象とし、名古屋市では約370世帯が対象となっています。
調査の結果
添付ファイル
結果の概要


統計表
政府統計の総合窓口(e-stat)の「都道府県、県内経済圏、15万以上市別」統計表のうち「結果の概要」関連分(名古屋市抜粋)
(統計表の内容)
・家計収支に関する結果
第1-0表 世帯の種類、世帯区分、収支項目分類(中分類)別1世帯当たり1か月間の収入と支出
・所得に関する結果
第15-0表 世帯の種類、世帯区分、世帯主の年齢階級、所得構成別1世帯当たり年間収入額
・家計資産・負債に関する結果
第35-0表 世帯の種類、世帯区分、世帯主の年齢階級、資産・負債の種類別1世帯当たり資産現在高・負債現在高
全国の結果について
上記のほか、全国家計構造調査結果、用語の解説の詳細及び利用上の注意等は、政府統計の総合窓口(e-stat)(外部リンク)、及び総務省統計局のホームページ(外部リンク)
にてご覧いただけます。
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