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平成27年国勢調査 従業地・通学地による抽出詳細集計

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

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平成27年国勢調査の従業地・通学地による抽出詳細集計結果について総務省統計局から公表されましたので、名古屋市関係分についてその概要を紹介します。

結果の概要

本市で従業する就業者は、産業中分類別にみると、「卸売業」、「建設業」、「医療業」などで多く、職業中分類別にみると、「一般事務従事者」、「営業職業従事者」、「商品販売従事者」などが多い

 本市で従業する15 歳以上就業者1,317,890 人を産業中分類別にみると、「卸売業」が124,930人で最も多く、次いで「建設業」が98,520 人、「医療業」が68,420 人などとなっています。また、職業中分類別にみると、「一般事務従事者」が215,580 人で最も多く、次いで「営業職業従事者」が123,280 人、「商品販売従事者」が91,760 人などとなっています。

本市で従業する15歳以上就業者の多い産業中分類

 産業中分類

(本市で従業する就業者数の多い順)

 本市で

従業する

就業者(人)

 本市に

常住する

就業者(人)

昼夜間

就業者

比率 

 15歳以上就業者 総数 1,317,890 1,085,130

 121.4

 第1位 卸売業 124,930 89,840 139.1
 第2位 建設業 98,520 76,000 129.6
 第3位 医療業 68,420 62,260 109.9
 第4位 飲食店 67,570 57,360 117.8
 第5位 社会保険・社会福祉・介護事業 58,560 49,710 117.8
 第6位 その他の事業サービス業 55,770 42,300 131.8
 第7位 その他の小売業 45,940 38,140 120.5
 第8位 金融業,保険業 42,890 28,620 149.9
 第9位 飲食料品小売業 40,940 34,440 118.9
 第10位 学校教育 38,830 34,500 112.6
  • 本市で従業する就業者数の多い上位10位までの産業中分類(「分類不能の産業」を除く)を掲載。
  • 本市で従業する就業者には従業市区町村「不詳・外国」及び従業地「不詳」で、本市に常住している者を含む。
本市で従業する15歳以上就業者の多い職業中分類

 職業中分類

(本市で従業する就業者数の多い順)

 本市で

従業する

就業者(人)

 本市に

常住する

就業者(人)

昼夜間

就業者

比率 

 15歳以上就業者 総数 1,317,890 1,085,130

 121.4

 第1位 一般事務従事者 215,580 158,380 136.1
 第2位 営業職業従事者 123,280 86,520

 142.5

 第3位 商品販売従事者 91,760 70,970 129.3
 第4位 技術者 68,200 50,850 134.1
 第5位 保健医療従事者 55,160 50,610 109.0
 第6位 製品製造・加工処理従事者(金属製品を除く) 41,880 40,610 103.1
 第7位 接客・給仕職業従事者 40,860 33,490 122.0
 第8位 飲食物調理従事者 40,160 35,430 113.4
 第9位 会計事務従事者 38,840 30,210 128.6
 第10位 建設・土木作業従事者 36,100 28,910 124.9
  • 本市で従業する就業者数の多い上位10位までの職業中分類(「分類不能の職業」を除く)を掲載。
  • 本市で従業する就業者には従業市区町村「不詳・外国」及び従業地「不詳」で、本市に常住している者を含む。

添付ファイル

平成27年国勢調査 従業地・通学地による抽出詳細集計

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統計表

従業地による産業・職業・従業上の地位(第1‐1表、第1-3表、第2-1表、第2-3表は全国、都道府県結果のため欠番)

  • 第1-2表 従業地による産業(中分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 《市・区》
  • 第2-2表 従業地による職業(中分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 《市・区》

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

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