平成27年国勢調査　移動人口の男女・年齢等集計結果

ページID1003831　更新日 2025年10月17日

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平成27年国勢調査の移動人口の男女・年齢等集計結果について総務省統計局から公表されましたので、名古屋市関係分についてその概要を紹介します。

結果の概要

人口の27.0％が5年前から住所を移動

平成27年10月1日現在の本市の人口について、5年前の常住地別にみると、現住所（5年前と同じ場所に住んでいる者）が常住人口の73.0％、移動人口（5年前の常住地が現住所以外）が同27.0％となっています。

この移動人口のうち、「自区内」で移動した者が同9.3％、「自市内他区」からが同6.2％、「県内他市町村」からが同3.8％、「他県」からが同7.0％、「国外」からが同0.7％となっています。

平成22年の国勢調査結果と比較すると、ほぼ同様の割合となっています。

平成22年、27年の5年前の常住地別人口の割合の円グラフ

移動人口の割合は、男女ともに30～34歳が最も高い

男女、年齢5歳階級別に人口に占める移動人口の割合をみると、男女ともに30～34歳（男性57.9％、女性59.5％）が最も高く、次いで25～29歳（男性54.7％、女性56.4％）、35～39歳（男性46.7％、女性45.2％）などとなっています。

移動人口を5年前の常住地別にみると、男性は15～19歳、20～24歳、25～29歳、45～49歳、50～54歳では「他県」の割合が最も高く、それ以外の年齢階級では「自区内」または「自市内他区」の割合が最も高くなっています。一方、女性は20～24歳、25～29歳では「他県」の割合が最も高く、それ以外の年齢階級では「自区内」の割合が最も高くなっています。

5年前の常住地、年齢（5歳階級）、男女別人口の割合の帯グラフ

区別では、中区の移動人口の割合が最も高い

移動人口の割合を区別にみると、割合の高い区は、順に、中区（38.8％）、名東区（33.7％）、東区（33.1％）、昭和区（33.0％）、千種区（32.9％）などとなっています。一方、移動人口の割合の低い区は、順に、港区（20.9％）、南区（21.2％）、緑区（23.8％）、中川区（23.9％）、北区（24.2％）などとなっています。

5年前の常住地別にみると、移動人口の割合の高い中区、名東区、東区、昭和区、千種区ではいずれも「他県」からの移動が最も多いのに対し、移動人口の割合の低い港区、南区、緑区、中川区、北区ではいずれも「自区内」での移動が最も多くなっています。

区別、5年前の常住地別移動人口の割合の積み上げグラフ