平成27年国勢調査　従業地・通学地による抽出詳細集計

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平成27年国勢調査の従業地・通学地による抽出詳細集計結果について総務省統計局から公表されましたので、名古屋市関係分についてその概要を紹介します。

結果の概要

本市で従業する就業者は、産業中分類別にみると、「卸売業」、「建設業」、「医療業」などで多く、職業中分類別にみると、「一般事務従事者」、「営業職業従事者」、「商品販売従事者」などが多い

本市で従業する15歳以上就業者1,317,890人を産業中分類別にみると、「卸売業」が124,930人で最も多く、次いで「建設業」が98,520人、「医療業」が68,420人などとなっています。また、職業中分類別にみると、「一般事務従事者」が215,580人で最も多く、次いで「営業職業従事者」が123,280人、「商品販売従事者」が91,760人などとなっています。

本市で従業する15歳以上就業者の多い産業中分類

産業中分類 （本市で従業する就業者数の多い順）	本市で従業する就業者（人）	本市に常住する就業者（人）	昼夜間就業者比率
15歳以上就業者総数	1,317,890	1,085,130	121.4
第1位　卸売業	124,930	89,840	139.1
第2位　建設業	98,520	76,000	129.6
第3位　医療業	68,420	62,260	109.9
第4位　飲食店	67,570	57,360	117.8
第5位　社会保険・社会福祉・介護事業	58,560	49,710	117.8
第6位　その他の事業サービス業	55,770	42,300	131.8
第7位　その他の小売業	45,940	38,140	120.5
第8位　金融業，保険業	42,890	28,620	149.9
第9位　飲食料品小売業	40,940	34,440	118.9
第10位　学校教育	38,830	34,500	112.6

• 本市で従業する就業者数の多い上位10位までの産業中分類（「分類不能の産業」を除く）を掲載。
• 本市で従業する就業者には従業市区町村「不詳・外国」及び従業地「不詳」で、本市に常住している者を含む。

本市で従業する15歳以上就業者の多い職業中分類

職業中分類 （本市で従業する就業者数の多い順）	本市で従業する就業者（人）	本市に常住する就業者（人）	昼夜間就業者比率
15歳以上就業者総数	1,317,890	1,085,130	121.4
第1位　一般事務従事者	215,580	158,380	136.1
第2位　営業職業従事者	123,280	86,520	142.5
第3位　商品販売従事者	91,760	70,970	129.3
第4位　技術者	68,200	50,850	134.1
第5位　保健医療従事者	55,160	50,610	109.0
第6位　製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）	41,880	40,610	103.1
第7位　接客・給仕職業従事者	40,860	33,490	122.0
第8位　飲食物調理従事者	40,160	35,430	113.4
第9位　会計事務従事者	38,840	30,210	128.6
第10位　建設・土木作業従事者	36,100	28,910	124.9

• 本市で従業する就業者数の多い上位10位までの職業中分類（「分類不能の職業」を除く）を掲載。
• 本市で従業する就業者には従業市区町村「不詳・外国」及び従業地「不詳」で、本市に常住している者を含む。

平成27年国勢調査　従業地・通学地による抽出詳細集計の詳細データはオープンデータエリアをご覧ください。

統計表

統計表のデータはオープンデータエリアをご覧ください。

• 第1-2表　従業地による産業(中分類)，男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 《市・区》
• 第2-2表　従業地による職業(中分類)，男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 《市・区》

第1‐1表、第1-3表、第2-1表、第2-3表は全国、都道府県結果のため欠番

• 総務省統計局公表の従業地・通学地による抽出詳細集計結果はこちら（外部リンク）
  総務省統計局HPへのリンクです。